個人の不動産業開業に！｜地域マーケティング戦略

本記事では、個人・小規模で開業した不動産会社が、地域密着型マーケティングで成功するための具体策を解説します。

「宅建業開業を目指したい」「開業したので、効果的なマーケティング施策を打ちたい」という方はぜひご一読ください。

小規模不動産会社が地域密着で選ばれる理由

大手フランチャイズがテレビCMやポータルサイトで全国的な集客をする一方、地域に根ざした不動産会社には地元ならではの強みがあります。

「顔が見える」信頼感

地域で営業している不動産会社は、地元住民や商店、地主さんとのネットワークが自然と築かれます。

日々顔を合わせ、挨拶を交わす中で生まれる信頼感があるからです。

小規模な不動産会社は、自治会の行事に参加したり、地域の清掃活動に協力したりと、日常生活の中で住民と接点を持っているケースが多く見られます。

高齢の方や長年同じ地域に暮らすお客様は、担当者の人柄や信頼関係を重視する傾向が強く、地元に密着した不動産会社に安心感を抱きやすいでしょう。

少人数だからこその親身なサポート

小規模な会社には、フットワークの軽さがあります。「知っている担当者だから話が早い」「融通のきいた対応をしてくれる」といった評価につながり、顧客満足度が向上します。

学校の評判やゴミ捨て場など、地元ならではの情報は、住まいを探す人に取っては非常に有益です。

お客様には、学区や自治会情報、近隣の評判などを進んで提供しましょう。

地域密着マーケティングの基本戦略

地域の不動産会社が選ばれる存在になるためには、マーケティング戦略の土台を固める必要があります。具体的に解説します。

商圏と客層を絞り込むターゲティング

自社の商圏（エリア）とターゲット客層の明確化は、とても重要です。

商圏を狭めて専門性を打ち出すことで、地元ならではの強みが際立ち、信用を得やすくなります。

「地元で新築戸建てを探す30代ファミリー」「実家を売却したい遠方在住の相続世代」など、具体的な人物像を設定すると戦略がぶれません。

「○○駅から徒歩圏内の中古マンション専門」「△△地区の戸建て売買に特化」など、ターゲットにする商圏と客層を思い切って絞り込んでみてもいいでしょう。

地域の人と接点を持つ

市場環境やお客様のニーズは年々変化します。勘や経験だけに頼らず、定期的なリサーチでデータを把握することが大切です。

ポスティングや折込チラシの配布を実施したら、何件反応があったか簡単な表に記録しましょう。エリアやチラシ内容ごとの反響率を比較して、効果を検証することが大切です。

不動産のポスティング平均反響率は0.01～0.03%程度（1万枚配って1～3件の反応）とも言われます。反響が平均を上回れば上々、下回るなら改善の余地ありです。

ほかにも、自治会の広報誌やSNSをチェックして、イベントなどへ出店するのもおすすめです。

ぜひ積極的に、地域の人とつながりを持ってください。

小規模でもできるブランディング術

小さな会社ほど、独自のブランドイメージは重要です。

ブランドとは何か特別なものではなく、「一貫したメッセージ」と「人柄が伝わる情報発信」の積み重ねです。

ホームページやチラシにスタッフの写真やプロフィールを掲載して、「どんな人がやっている会社か」を透明にすることで、親近感と安心感を与えられるでしょう。

地元のフリーペーパーや情報サイトに記事を寄稿したり、取材を受ける機会があれば積極的に引き受けたりするのも、地域での認知度向上に効果的です。

小さな工夫をコツコツ続けることで、地域住民に覚えてもらえる独自のポジションが築かれます。

日々の発信・対応で、会社のブランドを醸成しましょう。

オフライン集客の効果的な手法

次に、チラシ配布や地域イベント、口コミ促進など、小規模不動産会社が取り組みやすいオフライン集客策を紹介します。

ポスティング・チラシ配布で心に届く宣伝を

地域限定のチラシは今でもピンポイントで高い反響を得られる場合があり、特にターゲットとエリアを絞り込んだポスティングは有効です。

「北町2丁目の戸建と分譲マンション」といったふうに、ターゲットを絞った配布が効果的です。

価格情報に加え、会社の代表やスタッフの似顔絵などを載せると、より一層効果があるでしょう。

地域イベント・無料相談会への積極参加

地元の不動産会社だからこそできる「顔が見える接点作り」として、地域イベントや自社主催のセミナー・相談会は大きなチャンスです。

空き家・相続対策セミナー

相続で実家が空き家になっている方などに需要があります。

行政とタイアップすると、信頼性が向上します。

リフォーム＆住み替え相談会

地域イベントにブースを出すのもおすすめです。

築年数が経った家に住む方向けに、リフォームと住み替え（売却・買い替え）両面の相談に乗り、積極的に接点を作りましょう。

クチコミ・紹介を自然に増やす仕組み

地域密着型の不動産会社にとって、とくに効果が期待できる集客源は「クチコミ」です。実際に、不動産会社に限らず紹介のお客様の成約率は、非常に高いことで知られます。

とはいえ、小さな不動産会社の場合、待っているだけでクチコミが広がるとは限りません。

意図的に紹介を後押しする仕組みを整えることが大切です。

取引が終わったお客様に「その後お困りごとはありませんか？」と連絡を取ったり、会社のオリジナルカレンダーのようなツールを配布したりするといった施策を考えてみてください。

オンライン集客を活かすポイント

今日の集客にインターネット活用は欠かせません。しかし小規模の不動産会社オーナーのなかには、「予算をかけられない」と二の足を踏む方もいるでしょう。

ここでは、費用を抑えて取り組めるオンライン施策を中心に、地域に密着しながら集客力を高める方法を紹介します。

ホームページ活用とSEO対策の基本

個人で開業した不動産会社の場合、HPがあるかないかで信頼感に大きな差が生まれます。

ホームページには、タイトルや見出しに「〇〇市の中古マンション専門店｜△△不動産」といったふうに、必ず地域名と業態を盛り込んでください。

地域名と業態を明記することで検索エンジンで上位表示されやすくなり、ユーザーにも専門性が伝わります。

一方で、放置された古いサイトは機会を損失しているかもしれません。

新規物件情報はもちろん、成約実績やお客様の声、スタッフブログなどを最低月1回は更新しましょう。

更新頻度が高いサイトほど検索順位が上がりやすい傾向もありますし、訪れたユーザーにも「地元で活動中」と分かってもらえます。

基本的なことですが、連絡手段が明確でないとせっかく興味を持ったお客様を取りこぼしかねません。

HPにはGoogleマップを埋め込んだり、アクセス方法を記載したりするのも忘れないようにしましょう。

SNS運用で地域住民とつながる

SNS（Twitter/X、Facebook、Instagramなど）は、情報発信はもちろん、顧客との交流やファン作りの場として活用できます。

SNS運用のポイントは、「家や土地を売ります！」と宣伝ばかりしないこと。SNSは本来、趣味や地域の話題をゆるく共有する場です。

そこに企業色丸出しの広告が頻繁に流れてくると、フォロワーは敬遠してしまいます。

SNSを運用するときは、地域密着型の不動産会社ならではの人間味が伝わる投稿をするのがおすすめです。

具体的には、次のような投稿をすると良いでしょう。

SNSの投稿では、自社の売り込みよりも、共感・交流重視の内容を織り交ぜることで、フォロワーとの距離を縮めることができます。

最初は反応が少なくても落ち込まないことが大切です。投稿を続けるうちに地域の方の目に触れ、「いつも情報発信頑張ってるね」と認知が広がっていきます。

いいねやコメントが付いたら丁寧に返信し、コミュニケーションを取りましょう。小さな積み重ねが、ファン＝将来のお客様を作ります。

Googleビジネスプロフィール（旧:マイビジネス）の活用法

Googleビジネスプロフィール（旧称: Googleマイビジネス）とは、Googleマップで検索したとき、地図と一緒に右側に出る会社情報のことです

無料で利用でき、地域密着型の不動産会社には欠かせない集客ツールと言っても過言ではありません。

作成の手順は、次のとおりです。

住所・営業時間・定休日などの基本情報は、間違えないよう入力しましょう。外観・内観やスタッフの写真を充実させるのもポイントです。

ほかにも、物件の新着情報やイベント開催のお知らせ、期間限定キャンペーンなどがあれば「更新情報」として投稿することをおすすめします。

定期的に投稿があると、閲覧したユーザーに「活動中の会社だ」と信頼してもらえます。投稿内容はGoogle検索結果にも表示されるため、表示回数の増加にもつながるでしょう。

また、投稿された口コミには丁寧に返信することも大切です。「返信までしている＝お客様を大事にしている会社」とアピールできます。

Googleビジネスプロフィールは、新規客獲得の要となります。ぜひ開設してみてください。

地域密着こそ小規模不動産会社の最大の武器

地域に根ざした小規模不動産会社には、信頼と親近感、そして柔軟な対応力という強力な武器があります。

地元のためにコツコツと情報を発信し、住民との信頼関係を築いていけば、会社の評判は少しずつ広がっていきます。

不動産業は、地域活性化に欠かせない仕事です。積極的な日々のマーケティング施策で、業務を軌道に乗せてください。

不動産業開業のご相談は「全日本不動産協会」へ

地元密着で頑張る不動産会社の強い味方が、公益社団法人「全日本不動産協会」です。

全日本不動産協会（全日）は、1952年10月創立の歴史ある業界団体で、中小規模の不動産会社を中心に構成されています。2025年11月末の正会員数は38,013社と年々増加しております。

日本全国47都道府県に本部を置き、会員の皆様や一般消費者からの相談も受け付けています。

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