協会について

全日本不動産協会とは

公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。
 
本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

さらに、本会は、公益法人制度改革に伴い、内閣総理大臣から、公益認定基準に適合する団体であると認められ、「公益社団法人」として認定を受け、平成25年4月1日からは、「公益社団法人全日本不動産協会」として活動しています。

主な業務

  • 国内外の不動産に関する調査研究及び情報の収集並びにそれらを通じた政策提言、情報の提供及び出版物の刊行
  • 宅地建物取引業に従事し、又は従事しようとする者に対する研修、講習及び指導
  • 国民に対する不動産取引に関する知識の普及、啓発、指導及び助言
  • 不動産に関する会議、講演会等の開催
  • 災害の被災者その他の社会的弱者の支援又は地域社会の健全な発展に資する啓発活動、支援活動その他の社会貢献活動
  • 会員の利便又は相互親睦を図ることを目的とする事業
  • その他本会の目的を達成するために必要な事業

協会シンボルマーク

うさぎのマーク

的確に情報をキャッチする耳、未来を見る眼、躍進するジャンプ力ある足をもった「うさぎ」が協会のシンボルマークです。 オレンジ色は明るい未来を、緑色は豊かな大地と自然を表現しています。

事業活動

全国不動産会議

昭和42年より、公益事業を推進する観点から、不動産業・不動産取引に係る諸問題について、外部有識者及び専門家を交えた会員参加型の調査研究を行い、全国から参加した会員等とその研究成果を共有する機会として毎年「全国不動産会議」を開催しています。

社会教育事業

消費者等の不動産知識の啓発を目的とした研修会を開催するとともに、不動産無料相談事業を実施し、不動産取引の知識の普及ならびにトラブルの未然防止等に努めています。

研修事業

宅地建物取引業その他の不動産業に従事するにあたり、必要な専門知識の習得または向上を目的として、法定講習、全日ステップアップトレーニング、新規免許業者研修、全日本不動産学院などを実施しています。

公益社団法人不動産保証協会

宅地建物取引業法の規定に基づく苦情解決業務、営業保証金相当額の弁済業務、研修業務、一般保証業務、手付金保証業務、手付金等保管事業、その他これらに関連する業務を行うことにより、消費者等の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保することを目的としています。

国際交流

昭和35年に世界不動産連盟(FIABCI、以下「世連」といいます)に加盟し、昭和39年に世連日本支部設立、その後各団体の加盟を得て現在に至っています。また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋10カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足。中でも中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會とは友好覚書を交わすなど友好関係を保っています。また、世界最大の商業団体、全米リアルター協会とは平成18年に日本の業界団体として初めて業務提携を行うなど、国際交流の輪を大きく広げています。

組織図

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