沿革・組織図


全日協会の歴史と
組織をご紹介します。

故 野田卯一氏


  • 沿革
  • 組織図
  • 所属会員数

沿革

  • 1952年 6月

    設立総会開催。初代会長に五島慶太氏就任。

  • 10月

    建設省より設立許可を受ける(創立記念日10月1日)。

  • 1957年 5月

    当協会を中心として全国的に展開された請願運動が実り、業法改正(法律第131号)が行われた結果、営業保証金制度および取引主任者制度、ならびに宅地建物取引員会に関する制度が新設される。

  • 1958年 8月

    二代目会長に野田卯一氏就任。

  • 1959年 5月

    世界不動産連盟(以下「世連」という)第10回総会に当協会から代表3名が参加。日本の不動産業界が国際舞台に仲間入りする足場を作った。

  • 1960年 6月

    第11回世連総会において、当協会が日本を代表する協会として世連に加盟することを承認。

  • 1962年 4月

    創立10周年記念式典を開催。その記念事業として「不動産実務標準規定」を作成。これは、不動産業者の倫理規定として、業界で初めて作成公表されたもの。

  • 1966年 4月

    創立15周年記念式典開催。世連第17回総会が4月25日から29日まで東京で開催されるに先立ち、新たに5団体(不動産協会・ビル協・宅造連・大阪土地協会・信託協会)が加盟。大きな成功を収めた。

  • 1967年 4月

    世連総会の国内版として関係団体に呼びかけ、全国不動産会議の第1回会議を仙台において開催。

  • 1971年 7月

    アジア太平洋不動産連盟設立準備会議をフィリピン・マニラ市で開催。

  • 1972年 4月

    アジア太平洋地域の11カ国が参加して、東京でアジア太平洋不動産連盟の設立総会を開催。

  • 6月

    創立20周年記念式典を開催。その記念事業として「全日二十年史」の作成を計画。(昭和49年8月完成、刊行)

  • 1973年 9月

    宅建業法改正(昭和47年法律第100号)に基づき、申請していた当協会を母体とする社団法人不動産保証協会の設立許可・指定を受ける。

  • 1979年 6月

    世連第30回総会が東京で開催。

全日本不動産協会設立総会  祝詞を述べる野田卯一建設大臣(1952年6月)

全日本不動産協会設立総会 祝詞を述べる野田卯一建設大臣(1952年6月)

  • 1980年 11月

    媒介契約の明文化・クーリングオフの導入・営業保証金の増額等、抜本的な業法改正が施行されたことを受け(昭和55年5月公布)、業界8団体により(財)不動産流通近代化センターが発足。これに出捐参加した。

  • 1982年 5月

    2月の臨時総会での全会員参加による「全日本不動産流通センター」設立決議に基づき、情報誌「全日情報」を創刊。
    創立30周年記念式典を開催。その記念事業として、第7回東京国際グッドリビングショーに参加、「不動産無料相談所」を開設。

  • 1983年 9月

    全日・保証共同事業として第一次米国不動産事情専門視察団を派遣。

  • 12月

    創立30周年記念事業として「全日三十年の歩み」を刊行。

  • 1984年 8月

    (財)不動産適正取引推進機構が発足(4月)。全日・保証は、それぞれこれに出捐参加。

  • 12月

    11月に発足した日本不動産学会に団体会員として加入。

  • 1985年 9月

    全日・保証共同事業として、第二次米国不動産事情専門視察団を派遣。

  • 1990年 5月

    建設大臣指定不動産流通機構の発足に伴い、全国各地方本部にサブセンターを設置。不動産流通市場近代化への先鞭をつける。

  • 11月

    (財)不動産流通近代化センターの協力の下、宅地建物取引業従業者研修登録制度(初任従業者教育研修制度)を新設。

  • 1991年 7月

    不動産経営者の育成を目的とした「高度経営教育講座」を開設。その一環として集合教育と通信教育からなる「不動産プロデューサーコース」(全日不動産アカデミー)を開講。

  • 1993年 10月

    第20回日韓不動産交流会議開催。オブザーバーとして中華民国房屋仲介商業同業公會全国聯合會から代表が参加。

  • 1994年 10月

    第30回全国不動産会議。本大会より一般参加者に講演会を公開。

世界不動産連盟日本総会(1966年4月)

世界不動産連盟日本総会(1966年4月)

  • 1995年 1月

    17日に発生した「阪神淡路大震災」に際し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策を支援。また、義援金の寄付も行う。

  • 3月

    統一実務研修テキストを発刊。

  • 1996年 5月

    世連第47回総会が東京で開催。

  • 1997年 1月

    創立45周年記念式典・全日会館落成記念式典開催。

  • 2001年 3月

    「全日50年史・保証30年史」を刊行。

  • 2003年 8月

    一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」スタート。

  • 10月

    不動産統合サイト「不動産ジャパン」スタート。

  • 2006年 4月

    全日本不動産住宅ローンを提供開始。

  • 11月

    全米リアルター協会と業務提携。

  • 2007年 4月

    福井県本部設立。これにより全47都道府県への地方本部設置を達成。

  • 2011年 3月

    東日本大震災対策本部を設置し、被災者の住宅対策を支援。また、義援金の寄付を行う。

  • 2012年 3月

    創立60周年記念式典開催。中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會との交流に関する合意覚書締結。

  • 2013年 4月

    公益社団法人への移行登記を行う。

  • 2015年 4月

    業法改正。改正に伴い、全日ステップアップトレーニングを提供開始。

  • 2017年 1月

    創立65周年記念式典開催。全日会員支援ポータルサイト「ラビーネット」スタート。

  • 10月

    全米アジア不動産協会と交流に関する合意覚書締結。
    一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」を、「ラビーネット不動産」にリニューアル。

  • 2019年 6月

    全日本不動産協会中期ビジョンを策定。

  • 2020年 4月

    全日みらい研究所を設立。

全日本不動産協会50周年式典に御台臨賜った三笠宮崇仁殿下(故人)
全日本不動産協会 創立50周年記念式典 (2001年1月) 全日本不動産協会 創立50周年記念式典 (2001年1月)

全日本不動産協会 創立50周年記念式典 (2001年1月)

組織図

総会

監事



全日本不動産
関東流通
センター
全日本不動産
近畿流通
センター


理事会

常務理事会
(理事長・副理事長・専務理事・常務理事)

委員会

  • 総務委員会
  • 綱紀委員会
  • 組織委員会
  • 資格審査委員会
  • 財務委員会
  • 法務税制委員会
  • 広報委員会
  • 表彰選考委員会
  • 流通推進委員会
  • 代議員選挙管理委員会
  • 教育研修委員会
  • 特別委員会

総本部事務局

地区協議会



地方本部


地方本部事務局


会員

所属会員数

若い力が結集して
会員同士の交流も盛んです
歴史と実績を背景に多くの不動産業者から支持されており、所属会員数は毎年増加。
入会した代表者の平均年齢は46.4歳(2020年度)で、
会員同士の交流や情報交換が盛んに行われています。全国組織ならではの風通しのよい協会です。

所属会員数

多くの不動産業者に支持され、
会員数は毎年増加!

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