全日本不動産協会
中期ビジョンについて

不動産業も平成の時代に様変わりしました。バブル崩壊後の不動産流動化促進を目的として誕生した不動産証券化は、今や不動産ビジネスには欠かせない手法として定着しています。住生活基本法のスタートによって住宅の質もより高度化しました。そして宅地建物取引業法の改正により、これまでの宅地建物取引主任者が宅地建物取引士と生まれ変わり、より専門性と責任性が求められるようになりました。令和時代の不動産業は、これら平成時代の取り組みを引き継ぐとともに、今後さらに激しくなる時代の変化に対応し、社会により必要とされる産業として、その責務を担っていく必要があります。
国土交通省は27年振りとなる新しい不動産業ビジョンを策定しました。2030年を見据えて、不動産業の将来像を「豊かな住生活を支える産業」などと位置付けたうえで、民の役割として「信頼産業としての一層の進化」をはじめとした具体的な項目を掲げています。公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人不動産保証協会は、このような動きを踏まえつつ、中期ビジョン検討特別委員会を設置し、中川雅之・日本大学教授を座長として迎え、本ビジョンを取りまとめました。それぞれの課題に対処する対応策をアクションプランとして整理し、3つの「全日ビジョンのリボルビング」、４つの「全日プロジェクト」、10の「全日ガバナンス」を構築することとしています。
本ビジョンを指針として、令和時代の公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人不動産保証協会を築き上げてまいります。