SDGsについて
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは "Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）" の略称。
2015年9月、ニューヨーク国連本部にて開かれた「国連持続可能な開発サミット」において、国連加盟国により採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「2016年から2030年までの国際目標」のことです。
すべての人が平和と豊かさを享受できることを目指し、「17のグローバル目標」と「169のターゲット（達成基準）」で構成されており、地球上に誰一人として取り残さない（"leave no one behind"）ことを誓っています。
国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて事業を展開していくことが重要だと考えます。現在も、事業特性を踏まえ、SDGsの目標の中から取り組むべき課題を抽出し、それらの解決に向けたサービス展開をしています。引き続きこれら課題の解決に向けた事業を積極的に推進していきます。
協会設立日の10月1日を「不動産の日」とし、全国一斉無料相談会を実施しております。地域の皆様の不動産知識の普及と安全な取引を推進することで、住みよいまちづくりを目指しております。相談会の実施にあたっては、不動産取引の実務に精通した宅地建物取引士をはじめ、弁護士や税理士、不動産鑑定士、建築士などが、地域ごとのあらゆるご相談に対応しております。また、地方本部ではこの日に限らず継続的に地域の無料相談会を開催しております。
管理が行き届かなくなった空き家の増加は周辺環境に悪影響を及ぼすこととなります。協会では地方本部が自治体と協定を締結し、相談窓口の設置や空き家バンクの運営等に積極的に協力しております。また、令和2年12月には、会員から収集した500件を超える空き家取扱い事例を分析、集約した「全日空家対策大全」を策定し、国へ提言を行いました。今後も国や自治体との連携を図り、健全なまちづくりに貢献してまいります。
日本の住宅市場は長い間新築至上主義が根付いており、住宅のスクラップ＆ビルドを繰り返し、解体時に大量の廃材が生まれ、新築時には様々な材料が必要となることから、環境の側面から強く懸念されてきました。そこで協会は既存住宅の流通活性化の一助を担うべく、平成30年3月、不動産流通団体として初めて「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅）」に事業者団体として登録を受けました。この制度は、既存住宅の「不安」「汚い」「わからない」といった従来のマイナスイメージを払拭するため、一定の条件を満たした住宅の広告にロゴマークを付け、物件選びに役立つ情報を提供する仕組みで、リフォーム、リノベーションをすることで既存住宅に新たな価値を見出すことができます。今後も制度の普及を推進してまいります。
社会が抱える課題に対し公益団体としてできることは何か常に意識し、様々な活動を行っております。地域社会の健全な発達に寄与することを目的として、青少年スポーツの後援活動や、まちの防犯に関する啓発活動、ボランティア活動を継続的に実施しております。また、オレンジリボン運動の啓発や児童養護施設への寄附、社会的弱者への居住支援など、自治体や地域の団体等と連携し、幅広く包摂的な支援を行っております。さらに、自然災害に見舞われた方々の生活再建及び被災地域の復興に役立てていただくため、自治体への義捐金寄付を行いました。このような活動を継続することでより良い社会の構築を目指しております。
