宅建士資格取得後のキャリアップ|仕事選びのヒントを紹介


2026年01月22日

宅建士の資格を取得した後、「資格をどう活かしたら収入を増やせるのだろう?」と考えたことはありませんか。

本記事では、宅建士資格を活かせる働き方と、キャリアアップのヒントをお伝えします。

宅建士(宅地建物取引士)とは

宅建業法の講義を聴講

宅建士とはどんな資格?

宅建士(宅地建物取引士)は、不動産取引に不可欠な国家資格です。取引の際に重要事項を説明したり、契約書に記名したりする重要な役割を担います。

試験を主催する不動産適正取引推進機構の発表によれば、ここ10年の合格率は15~17%台で推移しており、難易度の高い国家資格といえます。

出題範囲は宅建業法、建築基準法に加え民法や不動産に係る税金もカバーしており、法律系資格の登竜門としても位置づけられています。

不動産会社ではもちろん、金融機関や建築関連企業でも、宅建士の資格を取得しておくと、法務について一定の知識があると評価されます。

宅建試験|不動産適正取引推進機構

宅建士資格が評価される理由

宅建士資格は、不動産業界にとどまらず、建築・保険・金融など幅広い分野でニーズがあります。

民法や建築基準法に関する知識は、契約の正確性や法令遵守が重視される実務で活かされるからです。

評価を受けるポイントを解説しましょう。

国家資格

一定の知識・技能・倫理観を有していると認められ、業務を任せられる専門家として社会的信用を得られます。

不動産取引に不可欠

宅建業を営むには、事務所ごとに専任の宅建士を配置しなければなりません。

契約内容の説明や法的トラブルの防止など、専門的かつ中立的な立場で重要な役割を果たします。

事務所に「専任の宅建士」が必要

宅建業法は、宅建業を営む事務所の従事者5名につき、専任の宅建士が1人以上必要と定めています。

他の業務と兼任せず、その事務所で常勤・専従して業務に従事する資格者として、転職市場では一定のニーズがあります。

宅建士の代表的なキャリアパス

不動産業界でキャリアアップ

宅建士の資格を取得すると、キャリアの選択肢が広がります。

不動産業では「宅建士資格を持っている人材を優先して採用する」傾向が強いため、小規模事業者や地方では、未経験者であっても即戦力として期待されるでしょう。

「未経験から不動産業界へ転職したい」という方は、ぜひ宅建士資格にチャレンジしてください。

営業職でキャリアを積む

営業職は「賃貸」「売買」「管理」の分野に分かれ、それぞれ特徴があります。

成果を収入に反映させたい方、コミュニケーションが得意な方、不動産業界で着実にキャリアを積みたい方に特に向いています。

分野 特徴
賃貸営業 主にアパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、入居希望者との契約をサポート。提案力と地域の知識が求められる。
売買営業 土地や住宅などの購入・売却を仲介。高額な取引が多く、法的知識や交渉力が求められる。
不動産管理業務 賃貸物件のオーナーに代わって入居者対応や設備管理、家賃回収などを行う。臨機応変な対応力が求められる。

管理職・マネジメントで収入アップ

「将来はチームをまとめたい」「キャリアの幅を広げたい」と考える方は、管理職を目指してみてはいかがでしょう。

不動産業では重要事項の説明や契約業務が欠かせないため、多くの企業が管理職への昇進条件として宅建士資格を必須としています。

売買営業を目指す

売買営業や用地取得を担うデベロッパーの営業職には、的確な提案力と丁寧な対応が欠かせません。

経験を重ねることで高収入も期待でき、プロジェクトの成否に関わる責任と達成感のある、やりがいの大きい仕事です。

宅建業開業

個人での宅建業開業も可能です。必要な要件を満たせば、法人を設立しなくても個人事業主として開業できます。
不動産会社での実務経験を活かし、ぜひキャリアのゴールとしてご検討ください。

資格を活かせる仕事と収入アップの具体策

資格手当が充実した仕事やスキルの掛け算で収入を伸ばす方法、転職市場で強みをアピールするコツを紹介します。

資格手当をもらえる職種・会社を選ぶ

下記のような会社では、宅建士資格で毎月1〜3万円の手当が支給されることがあります。

  • 宅建業者
  • 不動産管理会社
  • デベロッパー
  • 金融機関

求人票をよく確認し、面接の場でも手当や待遇について積極的に質問しましょう。

スキルの掛け算で収入を増やす

宅建士を土台に、ほかの資格やスキルを組み合わせると、収入を伸ばすことが可能です。

実務にすぐ役立つ、おすすめ資格をご紹介します。

ファイナンシャルプランナー(FP)

顧客のライフプランに応じて資金計画を立て、貯蓄・保険・税金・年金・不動産・相続など幅広い項目を考慮しながらアドバイスするときに役立ちます。

管理業務主任者

管理委託契約の重要事項説明や契約内容のチェック、報告書の作成などが主な業務で、区分所有法や建物の維持管理に関する知識を得られます。

マンション管理士

分譲マンションの管理規約の作成・変更、トラブル対応・修繕計画に関する体系的な知識を学べます。

賃貸不動産経営管理士

入居者対応、建物の維持管理、賃貸借契約の管理など、オーナーに代わって安定した賃貸経営を支援する役割を担います。

転職市場で有利になるポイント

「もっと条件のいい会社に移りたい」「働き方を変えたい」と考えているときは、下記のポイントを意識してください。

h4:実績を数字で示す
実績のアピールには具体的な数字を提示しましょう。

  • 月平均の成約数
  • 月間・年間売上高
  • 担当した案件数や契約件数
  • 成約率やリピート率

など、客観的な数値は説得力を高め、信頼を得やすくなります。

過去の成果を「どれだけ貢献したか」「どう成長したか」といった視点で整理し、履歴書や面接で自信を持って伝えましょう。

資格取得への想いを伝える

宅建士資格をどのような目的で取得したかを、自分の言葉で伝えると、好印象を与えられます。

  • 業務の幅を広げたくて取得した
  • お客様にもっと信頼してもらいたかった
  • 専門性を高めて社内での役割を広げたかった

といった動機に、実際のエピソードを交えて話してください。

「契約時に法的な質問をされて答えられなかった経験から、宅建士を目指した」といった実体験を加えると、課題意識や成長意欲、主体性を効果的にアピールできるでしょう。

不動産業以外で宅建士資格を活かすには

不動産業界で働くビジネスマン

宅建士資格を取ったあとに営業実績を積んで管理職に就いたり、他の資格を取得して専門性を高めたりすることは、キャリアを多角的に広げられます。

金融・保険業界で宅建士を活かす

銀行や信用金庫では、不動産担保融資や不動産投資ローンの審査業務があり、法律や権利関係の理解が強みになるでしょう。

宅建士の知識が活かせるシーン

  • 不動産担保ローンの審査
  • 不動産投資商品の企画
  • 火災保険や地震保険の提案

建築・リフォーム業界での活用

リフォーム営業や工務店においても、購入手続きや登記、契約書作成といった不動産の知識を役立てられます。

お客様からの法的な質問やローンに関する相談にも的確に対応できるため、信頼獲得にもつながるでしょう。

宅建士の知識が活かせるシーン

  • 契約内容を正確に説明できる
  • 権利関係の知識がトラブル防止につながる

不動産ライター

メディアやブログで解説記事を執筆する不動産ライターも一定数のニーズがあります。
宅建業法の改正や税制の変更、住宅ローンや相続制度などの最新情報を、研修に参加する等してキャッチアップしていきましょう。

宅建士の知識が活かせるシーン

  • 宅建業法・税制改正セミナーに参加する
  • 不動産関連の最新ニュースを定期的にチェック

宅建士資格を将来のキャリアに役立てるために

宅建士の資格は、不動産業界をはじめ、金融・建築・保険といった多様な分野で活躍するための強みになります。

実務経験を積み、最新情報を学び、他のスキルと組み合わせることで、キャリアの選択肢を広げられるのです。

宅建業法や税制改正などの最新情報を学び、さらに営業力やITスキル、FP(ファイナンシャルプランナー)をはじめとした他の資格と組み合わせていくことで、市場価値を高められます。

宅建士の資格を土台に、自分らしいキャリアを築いていきましょう。

継続的な学びと行動は、長期的な成功につながります。

「最新の法改正を学びたい」「共に成長できる仲間がほしい」

というときは、ぜひ全国47都道府県に本部のある、全日本不動産協会へご相談ください!

全日本不動産協会

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「全日本不動産協会」は、1952年10月に創立された公益社団法人です。中小規模の不動産会社で構成されており、2025年11月末の正会員数は38,013社で年々増加しています。

不動産に関するさまざまな事業を展開し、調査研究や政策の提言、会員を対象とした研修などを行っています。47都道府県に本部を設置し、会員や消費者からの相談も受け付けています。

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