ZEH(ゼッチ)とは|不動産業者がおさえたいメリットとデメリット
2026年11月04日
ZEH(ゼッチ・Zero Energy House)とは、高断熱化や省エネ設備で住宅のエネルギー消費を減らし、太陽光発電などでエネルギーを創り出す住宅です。
本記事では、不動産業者がおさえたいZEHの基本をお伝えします。
※本記事に掲載されている補助金等については、掲載時点での内容となります。
ZEH(ゼッチ・Zero Energy House)とは

ZEHは、高断熱の建築構造で、高性能な設備を導入し、太陽光発電でエネルギーの収支を改善する住宅です。
ZEHの定義
資源エネルギー庁によると、ZEHの種類は5段階あります。
ZEH(ゼッチ)
断熱等性能等級5以上で、一次エネルギー消費量削減率が再エネ等含め100%以上
Nearly ZEH(ニアリー ゼッチ)
断熱等性能等級5以上で、一次エネルギー消費量削減率が省エネのみ30%以上、再エネ等含め70%以上100%未満
ZEH Oriented(ゼッチ オリエンテッド)
断熱等性能等級5以上で、一次エネルギー消費量削減率が省エネのみで20%以上
ZEH+(ゼッチ プラス)
断熱等性能等級6以上で、一次エネルギー消費量削減率が再エネ等含め100%以上
Nearly ZEH+(ニアリー ゼッチ プラス)
断熱等性能等級6以上で、一次エネルギー消費量削減率が省エネのみ30%以上、再エネ等含め70%以上100%未満
出典:資源エネルギー庁資料

ZEHが注目される背景

政府は2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)の目標を掲げ、2030年度以降の新築住宅はすべてZEH基準の省エネ性能確保を目指すと発表しました。
ZEHの普及を目的として「ZEHビルダー」制度を創設し、工務店や建設業者の施工目標を公表しています。
不動産業者がおさえたいZEHのメリット
ZEHのメリットは4点挙げられます。
快適な室内環境(高断熱・高気密)の実現

ZEHの特徴は、夏は涼しく冬は暖かい高断熱・高気密な構造です。
急な温度変化による「ヒートショック」のリスク削減をはじめ、さまざまな健康上の利点が期待できます。
光熱費削減でお財布にやさしい
高性能な断熱と省エネ設備、太陽光発電によって月々の光熱費の削減が期待できます。
一般的な建築よりも初期費用は高額となりますが、太陽光発電により「売電」を行った場合は収入を得られます。
太陽光×蓄電池搭載で災害・停電時も安心
太陽光発電と蓄電池を備えたZEHなら、大規模停電時でも最低限の電力を確保することが可能です。
日中は太陽光パネルで発電した電力を用いて家電を動かし、蓄電池があれば夜間や災害時でも電源として活用できます。
万が一の停電時におけるエネルギー確保は、何物にも変えられません。
住宅の資産価値の向上

2024年4月から不動産広告に省エネ性能ラベルの表示が求められ、新築物件ではエネルギー効率等級や年間光熱費の目安を示すことが必要になりました。
省エネ性能の第三者認証である「BELS」で星5(最高評価)を取得する等すれば、ローン減税など優遇措置を受けやすくなります。また資産価値の維持・向上にも効果が期待でき、売却する際も、中古市場で有利に取引しやすいでしょう。
不動産業者がおさえたいZEHのデメリットと注意点
初期費用は補助金でカバー

高断熱な外壁・窓、太陽光パネルや蓄電池などの高性能な設備を備えるため、ZEH住宅は一般的な住宅より建築コストが上がります。
初期費用の負担を軽減したいときは、国や自治体の補助金・優遇税制を活用しましょう。
令和7年度の東京都の場合、「東京ゼロエミ住宅認証制度」で認証された新築住宅は住宅建設費が40万~240万円、太陽光発電設備が1棟最大39万円まで助成されます。
住宅ローン減税施策においては、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の住宅ローン減税は省エネ基準への適合が求められます。
自治体の制度を確認し、適用される補助金の額を事前に調べて訴求しましょう。
太陽光発電設備の保守費用
太陽光発電設備は、ソーラーパネル・パワーコンディショナー(変換装置)・架台など、さまざまな機材を組み合わせて設置されます。
ソーラーパネルの寿命は20年以上と言われますが、パワーコンディショナーや蓄電器などの付帯設備は経年劣化するため、交換・点検などの保守費用が欠かせません。
経済産業省によると、機能維持と安全性確保を目的とし、3~5年ごとに1回程度の定期点検が望ましく、費用は2023年時点の相場は約4.7万円であるそうです。
お客様に質問されやすいポイントなので、電力会社が発表する具体的な費用などをあらかじめ調査するといいでしょう。
設計上の制約
ZEHに適合させるには、十分な数の太陽光パネルを設置できる屋根形状・方位の確保や、大開口の窓を減らして断熱優先の設計にする等の配慮が必要です。
狭小地の3階建てなどは屋根面積が小さいため、発電量の確保が課題になりますし、南向き重視で建物配置を考えると採光や通風とのバランス調整も必要です。
また、蓄電池や家庭用給湯システム「エコキュート」などの屋外機器を置くスペースも確保しなければなりません。
屋根一面のパネルに抵抗を感じるお客様には、事前に完成予想図を見せてデザインイメージを共有したり、屋根一体型の目立ちにくいパネルを採用するなど、納得感を得られる提案を心がけましょう。
太陽光発電量の不確実性
太陽光発電の効果は、地域の気候や立地条件に左右されます。
日照時間の短い北海道や梅雨の長い地域、積雪地では期待通りの発電量を得にくいケースもあるでしょう。
隣接建物や樹木の影でパネルが部分的に日陰になると、発電効率が落ちる可能性もあります。
将来、周囲に建物が建つ可能性も考慮が必要と言えるでしょう。
発電シミュレーションは控えめに見積もり、天候等で変動するリスクも事前に説明しておきましょう。
制度変更のリスク
補助金やエネルギー政策は毎年見直されます。最新情報を入手するよう、心がけましょう。
また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)は年々売電単価が下がっており、市場連動の「FIP」や自家消費重視の流れに移行しつつあります。
売電による収入を期待されるお客様には、
- 安い深夜電力を活用し蓄電池で昼に使う
- EVと連携して自家消費を増やす
といった点からの説明をおすすめします。
不動産業者が売買で「ZEH」を活用するポイント
顧客ニーズに合わせた説明
まずは、お客様が何を重視しているか丁寧に聞き出しましょう。
- 省エネや光熱費に関心がある
- 災害への備えを求めている
など、人によって動機はさまざまです。
「老後の光熱費負担を減らしたい」という方には経済メリットを強調し、「小さなお子様の健康が心配」という方には快適性・健康面のメリットを前面に出して説明しましょう。
「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」などの紹介
多くのお客様は、太陽光発電設備の保守費用や廃棄費用を気にされます。
- 初期費用は上がりますが、その分は補助金活用とランニングコスト削減でカバーできます
- 太陽光パネルのメンテナンスには、保証プランがあります
といったように、電力会社の資料をもとに試算して、説明するのがおすすめです。
東証プライム市場に上場している株式会社トクヤマが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同開発を行い、太陽光パネルを構成する部材を高品質に分解する技術「低温熱分解リサイクル技術」を確立しています。
太陽光発電装置の廃棄にかかる費用なども、現在の予想水準より低廉になると期待されます。
信頼できる工務店(施工パートナー)を選択
お客様にZEH住宅を提供するには、実際に建築・施工する工務店や業者の力量も重要です。
地域で実績のあるZEHビルダー(ZEH普及目標を公表して登録している会社)や、ZEHプランナー資格を持つ建築士と連携すると安心です。
地域の気候に精通した工務店であれば、たとえば次のような提案が期待できます。
- ZEHにするなら断熱性能は「G2」基準で
- 太陽光パネルをたくさん載せるより、断熱材を充実させる方がいい
このような知見を持つ工務店を、ぜひ検索してみてはいかがでしょうか。
ZEHビルダー/プランナー(フェーズ2)一覧検索|一般社団法人環境共想イニシアチブ
補助金・優遇制度の活用
ZEH関連の補助金は国土交通省・経済産業省・環境省連携で毎年実施され、自治体独自の支援策もあります。
最新の募集時期や条件を把握し、具体的なスケジュール感を提示しましょう。
2024年以降は先述の省エネ性能表示ラベル制度も始まり、新築時だけでなく中古再販時にも省エネ情報開示が求められます。
年度が替わったら、官庁や自治体の公式サイトで条件等を確認しましょう。
ZEHに関する知識と情報のアップデート
ZEHに関する技術や制度は、日々変化・進化しています。
断熱等級や一次エネ計算の基礎はもちろん、太陽光・蓄電池・V2H(EV活用)など新しいトピックも学び続けましょう。
ZEH講習修了者や省エネ住宅アドバイザーなどの肩書きがあれば、お客様の安心感につながります。
各都道府県や、一般社団法人環境共創イニシアチブなどの機関が開催するセミナーを活用しながら、積極的に情報を収集しましょう。
「ZEH」を理解してビジネスチャンスに!
ZEHは住宅市場で重要なキーワードです。
メリット・デメリット、政策動向をおさえることで、付加価値の提案が可能になります。
環境にやさしい住まいづくりと共に、不動産ビジネスの未来を切り拓いていきましょう。
経済産業省のYouTube:これからは!「ZEH」でお得に賢く快適生活(ZEHとは?)
宅建業開業のご相談は「全日本不動産協会」
「全日本不動産協会」は、1952年10月に創立された公益社団法人です。
不動産に関するさまざまな事業を展開し、調査研究や政策の提言、会員を対象とした研修等を行っています。
全国すべての都道府県に本部をおき、2026年9月末の正会員数は38,654社と、年々増加しています。
宅建業の開業や不動産業界でのキャリアアップをお考えの方は、全日本不動産協会のサポートをぜひご活用ください。
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