不動産M&Aの基礎知識|概要とメリット・デメリットを解説
2026年11月10日
不動産M&Aとは、単に土地や建物を売買するのではなく、「不動産を保有する会社や事業・資産」をまとめて承継する戦略的な手法です。
通常の物件売買と異なり、顧客基盤、管理ノウハウ、既存の契約関係なども一体で引き継ぐことができるため、事業の継続性や資産の効率的な整理に非常に有効です。その一方で、承継対象が会社全体に及ぶため、デューデリジェンス(資産査定)や契約調整などの専門的な検討が欠かせません。
本記事では、不動産M&Aの概要からメリット・デメリット、そして実務で押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
不動産M&Aとは|会社ごと不動産を売却

「不動産M&A」とは
不動産M&Aとは、会社が保有する不動産を株式として売却するスキームです。
一般的な不動産売買が「土地や建物そのものの所有権を移転する」取引であるのに対し、不動産M&Aでは「不動産を所有する会社の株式」を売買します。
これにより不動産だけでなく、会社が保有するその他の資産や負債、従業員や契約関係などを丸ごと引き継ぐことも可能です。
「不動産M&A」と「一般的なM&A」の違い
不動産M&Aと一般的なM&Aの違いは、企業そのものではなく、不動産を保有する会社を買収して物件を取得する手法が中心となる点です。
通常のM&Aが、事業そのものや人員・ノウハウの引き継ぎを主目的とするのに対し、不動産M&Aは、会社が保有する不動産資産を中心に買収の対象とします。
事業運営の継続よりも、保有不動産の取得・再生・活用に重点が置かれるため、資産評価や権利関係の整理が重要となる点も大きな違いです。
不動産M&Aの背景|主な原因は後継者不足と建物の老朽化

出典:中小企業経営者のための事業承継対策(令和7年度版)|中小機構
「事業承継」問題
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)の調査をもとに、近年注目されている「事業承継」問題について解説しましょう。
休廃業・解散件数は近年増加傾向にあり、2024年には約6.9万件と過去数年で最も高い水準に達しています。
注目すべきは、その背景に事業承継の遅れがある点。図表2が示すように、休廃業・解散企業の経営者は高齢化が顕著で、2024年には70代以上が44.4%、平均年齢は71.3歳に達しています。
さらにピーク年齢は75歳と「引退年齢を超えても存続している企業」が多数であることがわかります。これは後継者不在や承継準備不足により、事業を畳まざるを得ない企業が増えていることを示唆します。
本来は黒字で続けられるはずの企業も、高齢化による判断力の低下・経営継続の負担増から廃業を選択するケースが多いといえるでしょう。
大規模建築物の老朽化

出典:令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査|国土交通省資料
高度経済成長期から平成バブル期に建設されたオフィスビルや商業施設、賃貸マンションなどの大規模建築物の修繕費用は、数千万円〜数億円に及びます。
さらに、建築基準法の改正により単なる修繕では済まず、耐震補強や断熱性能向上、設備の丸ごと更新など、追加の投資が必要となるケースも珍しくありません。
資金力がある不動産会社・ファンド・REITが、このような老朽化物件をまとめて取得し、再開発や大規模リノベーションを行う動きもあります。
オーナー側にとっては、巨額の修繕投資をせずに資産整理ができるため、M&Aが「出口戦略」として有効になっています。
不動産M&Aの手法|株式譲渡と会社分割
不動産M&Aでは、対象会社のリスク状況と目的を踏まえて、会社ごと買う「株式譲渡」を選ぶか、欲しい資産を切り出す「会社分割」を選択することができます。
株式譲渡スキーム

「株式譲渡」とは、会社の株主が保有している株式を買い手に譲渡する手法です。売り手の会社を買い手の会社の子会社にするような場合に用いられます。
会社分割スキーム

「会社分割」とは、事業の一部または全部を別の会社へ移転する手続きです。
不動産M&Aにおいて例を挙げると、管理事業・仲介部門・物件保有といった事業を行う不動産会社が「管理事業のみ切り出して売り出したい」といったときに使うスキームです。
次に、売り手と買い手のメリット・デメリットを簡単に解説しましょう。
不動産M&A|売り手と買い手のメリット・デメリット

前述のとおり、不動産M&Aの手法には「株式譲渡」と「会社分割」がありますが、実務では株式譲渡が選択されるケースが多く見られます。ここからは、株式譲渡を前提として、売り手・買い手それぞれのメリット・デメリットを解説します。
売り手のメリット
株式譲渡によるM&Aを活用すれば、オーナーの手取り額・コスト・従業員の将来という3つの面で大きなメリットが得られます。
会社の清算においては「みなし配当」についても課税されるため税負担が重くなりがちですが、株式譲渡なら約20%の譲渡所得課税で済み、手取りが増える可能性があります。
廃業を選んだ場合にかかる登記費用・原状回復費・契約解約に伴う経費といったコストも回避できます。
事業を継続する場合、取引先や事業基盤が引き継がれるため従業員の雇用を守れる点も大きな利点です。
売り手のデメリット
株式譲渡によるM&Aは多くのメリットがある一方で、注意すべきポイントも存在します。
会社ごと引き継ぐ形になるため、条件に合う買い手が見つかりにくいケースも少なくありません。
負債や長期契約を抱える企業では、買い手候補が限定されることがあるでしょう。
財務・契約・労務など多岐にわたる情報を精査するデューデリジェンス(買収監査)も必要なため、準備に手間がかかり、それに対応する費用も高額となる傾向があります。
買い手のメリット
株式譲渡を通じて会社ごと取得するため、一般流通に乗らない優良物件を確保できる可能性が高まります。
株式を取得する形で不動産を引き継ぐため、ケースによっては不動産取得税や登録免許税が不要となり、購入時の諸費用を大幅に削減できる場合もあるでしょう。
節税効果を踏まえて話し合いが行われるため、価格交渉の幅が広がり、有利な条件を引き出しやすい点もメリットです。
買い手のデメリット
会社そのものを引き継ぐため、簿外債務・保証・訴訟リスクといった見えづらい負債も承継する可能性があります。
通常の不動産売買よりもプロセスが複雑で、財務・労務・法務など多方面の確認が必要となるため、交渉からクロージングまでに時間もかかります。
専門家(弁護士・会計士・不動産M&Aの実務家)によるサポートが不可欠なため、コンサルティング費用も高額になる傾向があります。
不動産M&Aの流れ
1.バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)

はじめに、M&A支援機関を選定します。
「株式譲渡」か「事業譲渡」かといったスキームの選択と価格の検討に入りますが、このときに税務を考慮することが重要です。
不動産の単純売却と不動産M&Aでは課税関係が異なるため、最終的な手取り額に大きな影響が出るからです。
不動産の市場価格は、立地・建物の状態などに大きく左右されます。どのくらいの価格が妥当か、慎重に考慮する必要があります。
選定先は、中小企業庁に登録されている機関を選びましょう。
2.買い手の選定(マッチング)・交渉・基本合意書の締結
対象となる会社と不動産の情報を整理した概要書を作成し、打診を行います。概要書には、下記のような情報を記載します。
- 物件の詳細
- 収益状況
- テナント情報
- 修繕履歴
買い手の探索で重要なのは、実績と資金力のある業者のリストアップです。
選定したM&A支援機関が入札や交渉で買い手候補を見つけると、面談を行って取引の基本合意書を締結します。次に、デューデリジェンスを行う準備へ入ります。
3.デューデリジェンス(DD、Due Diligence)
デューデリジェンスは、企業経営や投資において重要な意思決定をサポートするために必要です。デューデリジェンスを実施する主な理由としては、以下の3つが挙げられます。
- リスクの特定と管理:財務や法的リスクを把握し、潜在的な課題を明確にする。
- 投資判断のサポート:買収や投資先の現状を把握し、正しい判断を行う。
- 利害関係者への説明責任:取引に伴うリスクや見通しを関係者に説明するためのもの。
不動産M&Aにおいては、下記のような調査が求められるため、必要に応じて土地家屋調査士や一級建築士などのサポートも必要です。
- 建物の構造
- 設備
- 耐震性能
- 修繕計画
- 所有権、賃借権などの権利関係
- 建築基準法適合の状況
- アスベスト調査
- 土壌の有害物質の有無 等
デューデリジェンスで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉し、価格の調整を行います。
4.契約・クロージング
不動産M&Aにおける最終契約は当事者間における最終的な合意事項が記載される「株式譲渡契約」です。株式や事業の譲渡、譲渡代金の支払いなどを行います。
不動産M&A|今後の動向と展望

中小・地域密着型の不動産会社では、経営者の高齢化と後継者不足を背景に、承継計画を立ててM&Aを選択肢に入れる必要性が高まっています。
買い手側にとっても単なる物件取得に留まらず、顧客基盤や管理ノウハウ、IT体制などを含めた統合戦略が重要となり、いかに付加価値を高めシナジーを生み出せるかが成功を左右します。
税制優遇や法制度の変化がM&Aを後押しする可能性もあり、これらを活用できる体制づくりが企業の競争力につながります。
一方で、資産・負債・契約・環境リスクを精査するデューデリジェンスや、統合後のPMI(経営統合作業)は成否を分ける重要な要素であり、今後はより高度な専門知識と実務対応力が求められます。
不動産業開業のご相談は「全日本不動産協会」へ
「全日本不動産協会」は、1952年10月に創立された公益社団法人です。
不動産に関するさまざまな事業を展開し、調査研究や政策の提言、会員を対象とした研修等を行っています。
全国すべての都道府県に本部をおき、2026年10月末の正会員数は38,816社と、年々増加しています。
宅建業の開業や不動産業界でのキャリアアップをお考えの方は、全日本不動産協会のサポートをぜひご活用ください。
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