宅建業開業の事務所選び|要件と注意点
2026年11月04日
宅建免許の取得には、宅建業法で定められた要件を満たす事務所が必要です。
本記事では宅建業を開業したい方に向け、事務所選びの要件などを解説します。
宅建業開業に必要な事務所

宅建業を開業するには、一定の要件を満たした「事務所」の設置が欠かせません。
事務所に求められる要件を解説します。
宅建業法の「事務所」とは
宅建業法では、3種類の「事務所」があります。
- 本店(主たる事務所)
- 支店(従たる事務所)
- 継続的業務が可能で、宅建業に関する契約を締結する権限を有する使用人を置く施設
事務所には、下記を備え付けなければなりません。
- 標識の掲示
- 報酬額の掲示
- 従業者名簿
- 帳簿
- 専任の宅建士(5人に1人以上)
※専任の宅建士が不足する場合は、2週間以内に補充する必要があります。
宅建業免許を取るための事務所要件
建物登記ができる建物で、単独で使用する事務所スペースの確保が必要です。
独立性
事務所として独立した空間が必要で、他社との併用は認められません。
使用権限の証明
賃貸借契約書や使用承諾書で、継続的に使用できる権利を示さなければなりません。
標識・看板の設置
宅建業の標識を見やすい位置に掲げる義務があります。名義貸しや間借りを疑われないためにも、外観の整備が重要です。
常勤の専任宅建士
専任の取引士が常駐する必要があります。他の事業と兼務する場合は「常駐」要件を満たしません。
一定の広さと設備
具体的な面積基準は、都道府県によって異なります。設備に関しては、机・椅子・電話など、業務を行ううえで最低限必要なものをそろえることが求められます。
事務所として認められないケース
宅建業の事務所として認められないケースも紹介しましょう。
コンテナハウス・キャンピングカー
建物登記ができません。
バーチャルオフィス
郵便受けや住所利用だけでは、免許は取得できません。
自宅の一部を使用
事務所専用の出入口がなく、玄関から事務所に行くために他の部屋を経由する必要がある場合は、自宅の一部を使用することは認められません。
※自宅の出入口以外に、他の部屋を通らずに事務所に行ける事務所専用の出入口がある場合は、自宅の一部を使用することが可能です。
区画が固定されていないシェアオフィス
共用スペースのみの場合は認められません。
参考に、東京都の事務所要件もご紹介します。

宅建業開業|事務所選びのポイント

宅建業の事務所は、立地や交通アクセス、近隣の環境なども重要です。
具体的なポイントを解説します。
1.立地とアクセス
1.駅からの距離
アクセスの良さは、来客の利便性や印象に直結します。
2.近隣の同業他社
競合他社が多いエリアでは差別化が難しいこともあるでしょう。
3.外観
建物の雰囲気は会社の信頼性を示す重要な要素です。
2.拡張性
1.レイアウトの自由度
将来の増員を見越して、デスクや収納を配置しやすい間取り
2.デスク増設が可能なスペース
スタッフの増加に合わせて作業環境を整えられる広さ
3.物件オーナーの用途制限
改装やパーティション設置の許可
3.コストと契約条件
更新料の有無と金額
契約更新時の金額は、事前に確認しておきましょう。
中途解約ペナルティ
中途解約時に発生する違約金や残り期間の賃料負担も確認しましょう。
管理費・共益費
月々の固定費用はトータルコストに影響します。
賃料の金額だけを見て判断せず、「月額の総コスト」や「契約終了時の精算条件」を一覧表にして比較することがおすすめです。
4.事務所の独立性と使用権限
法律で求められる「独立した事務所」の条件を満たさなければ、宅建業免許は取得できません。
- デスクだけを借りる利用契約
- 会議室を一定時間利用する権利だけを持つケース
などは、「事務所の実体がない」と判断されます。
5.事務所の独立性
「独立した事務所」の条件を満たす必要があります。
- デスクだけの利用契約
- 会議室利用権だけで実態がない
- 事務所の建物所有者から、建物や敷地内に宅建業者票(看板)を設置することの許可を得ていることを証明する書類がない
※賃貸オフィスやマンションの一室を事務所にする場合
といった場合は、事務所として認められません。
事務所の要件を確認するタイミングは物件選びの開始時から契約前がおすすめ
事務所の要件は、物件選びを始めるときから契約する前を目安に確認することをおすすめします。たとえば、事務所用物件の契約後に「独立性が不十分」と判断された場合、パーテーションの追加工事や物件の変更が必要になり、余分なコストや時間が発生する可能性があります。
窓口で事前相談をするときは、検討中の物件の間取り図や写真を持参すると、より具体的なアドバイスを受けることが可能です。各都道府県が公開している「宅建業免許申請の手引き」をあらかじめ確認したうえで、不明点を窓口に問い合わせると、申請手続きをよりスムーズに進められます。
宅建業開業|事務所契約の流れと必要書類

物件の概要確認
事務所の使用目的
「事務所利用可能」である点を確認しましょう。
看板設置許可
建物の管理者やオーナーに、屋外や入口に宅建業の標識を掲示できるかどうかを事前に確認し、書面で許可を取る必要があります。
独立性
事務所は、他のテナントや他の用途のスペースと明確に区切られている必要があります。間仕切りや専用区画がなく、空間が共有されている場合は免許が下りないため、注意しましょう。
免許申請に必要な書類一覧
宅建免許には、事務所の所在地によって「国土交通大臣免許」「都道府県知事免許」の2種類に分かれており、それぞれ申請先と必要書類が異なります。
開業準備をスムーズに進めるために、ここでは国土交通大臣免許と東京都知事免許を例に、それぞれの必要書類を確認しておきましょう。
国土交通省への免許申請|必要書類
- 免許申請書(第1面~第5面)
- 宅地建物取引業経歴書(第1面、第2面)
- 誓約書
- 専任の取引士設置証明書
- 相談役及び顧問【法人申請のみ】
- 100分の5以上の株式を有する株主又は 100分の5以上の額に相当する出資をしている者【法人申請のみ】
- 事務所を使用する権原に関する書面
- 略歴書
- 資産に関する調書【個人申請のみ】
- 宅地建物取引業に従事する者の名簿
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 代表者の住民票【個人申請のみ】
- 法人の履歴事項全部証明書【法人申請のみ】
- 貸借対照表及び損益計算書(直前1年分) 【法人申請のみ】
- 納税証明書
- 事務所付近の地図(案内図)
- 事務所の写真
東京都への免許申請|必要書類
- 免許申請書(第一面〜第五面)(様式第1号)
- 相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿『添付書類 ⑷』(第一面、第二面)【法人申請のみ】
- 身分証明書の原本
- 登記されていないことの証明書の原本
- 代表者の住民票の原本(マイナンバーの記載がないもの)【個人申請のみ】
- 略歴書
- 専任の取引士設置証明書
- 宅地建物取引業に従事する者の名簿
- 専任の取引士の顔写真貼付用紙(顔写真を添付)
- 法人の履歴事項全部証明書の原本【法人申請のみ】
- 宅地建物取引業経歴書『添付書類 ⑴』(第一面、第二面) ○
- 決算書の写し(表紙、貸借対照表及び損益計算書)【法人申請のみ】
- 資産に関する調書
- 納税証明書の原本(税務署発行)
- 誓約書
- 事務所を使用する権原に関する書面
- 事務所付近の地図《案内図》
- 事務所の写真(間取図・平面図等を添付)
設立準備から免許申請までの流れ
事務所開設から免許取得までの流れを、ステップごとに解説します。
ステップ1:事務所契約を締結
最初に、事務所の賃貸借契約を結びます。
契約書には「独立区画」「事務所利用目的」が明記されているかを確認してください。
ステップ2:事務所の設備を準備
契約を締結したら、事務所内の設備を整えます。
宅建業法では、事務所の存在を示す看板を外から確認できる位置に設置することが義務づけられています。
机・椅子・電話・書庫など、業務を行うための備品も用意して、実務が行える状態にしておきましょう。
ステップ3:宅建免許申請の必要書類をそろえる
宅建免許申請に必要な書類を集めます。
住民票や、法人の場合は登記簿謄本・専任宅建士の資格証・事務所の平面図など、そろえる書類は多岐にわたります。
リストを作成し、一つひとつ確認してください。
ステップ4:宅建免許申請書を作成
書類がそろったら、免許申請書を作成します。
専任宅建士の氏名や配置状況などを正確に記載する必要があります。
ステップ5:窓口に提出し申請料を支払う
書類を用意できたら、管轄の都道府県の窓口へ提出してください。
申請料を支払えば手続き完了です。
宅建業の開業手続きは、専門知識を持つプロのサポートが欠かせません。
開業手続きをスムーズに進めたいときは、全国に拠点を持つ全日本不動産協会の地方本部へお気軽にご相談ください。
バーチャルオフィス・シェアオフィスは使える?

宅建業を開業する際、バーチャルオフィスの利用は原則認められません。
郵便受けや法人登記だけの契約では、要件を満たさないからです。
レンタルオフィスについては、専用区画が明確に確保されており、かつ常時利用できる体制であれば、認められるケースもあります。申請前に、必ず管轄窓口へ確認してください。
事務所を設立するときの注意点|自治体ごとにルールが異なることも
宅建業法に基づく事務所の設置基準は全国で統一されていますが、実務上の細かな判断指針については、各自治体の管轄窓口によって運用が異なる場合があるため注意が必要です。
たとえば、事務所が他の法人等と同一フロアになる場合の、間仕切り(パーテーション)の基準は都道府県ごとに異なります。東京都では、「A社、B社間は、高さ180cm以上のパーテーションなど不透明かつ固定式の間仕切りがあり、相互に独立していること」が求められます。
一方、大阪府では「床面からの高さが170cm以上の固定式パーテーション等により仕切られ、他の事務所部分を通らずに当該事務所に直接入れること」が条件です。
「こんな感じで大丈夫だろう」という思い込みで事務所の準備を進めると、窓口で申請するときや申請後の審査で拒否される可能性があります。
宅建業免許を申請する前に、必ず申請先の都道府県が公開している情報を参照するほか、不明な点は事前に窓口へ問い合わせることをおすすめします。
宅建業開業準備は「事務所選び」が大切!
事務所選びは、宅建業経営の土台を築く第一歩です。
立地や設備、契約形態など、開業後の営業活動に直結する要素が多いので、物件選びは慎重に進めましょう。
適切な事務所の確保は、円滑な免許取得と、今後の安定した経営につながる重要なカギです。
全日本不動産協会の各都道府県本部では、宅建業の開業をお考えの方、興味をお持ちの方を対象とした「不動産開業支援セミナー」を開催しています。
宅建業免許の申請、協会入会までの流れを説明し、独立開業をサポートします。
宅建業開業に興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にご参加ください。
不動産業開業のご相談は「全日本不動産協会」へ
「全日本不動産協会」は、1952年10月に創立された公益社団法人です。
不動産に関するさまざまな事業を展開し、調査研究や政策の提言、会員を対象とした研修等を行っています。
全国すべての都道府県に本部をおき、2026年9月末の正会員数は38,654社と、年々増加しています。
宅建業の開業や不動産業界でのキャリアアップをお考えの方は、全日本不動産協会のサポートをぜひご活用ください。
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