司法書士は「登記」のプロ|主な業務内容とメリットを解説
2026年11月10日
不動産取引においては、売買契約や相続における「登記」の手続きが欠かせません。
その登記を担うスペシャリストが、司法書士です。
司法書士の業務は不動産業と深く関わっており、不動産業の現場経験を持つ方が独立開業を目指す上でも相性が良い資格です。
本記事では、不動産業に携わる方が司法書士を目指すメリットや、学習のポイントについて解説します。
司法書士とは|不動産登記・商業登記のプロフェッショナル

司法書士とは、法律知識に基づいて不動産や会社の登記申請を行ったり、裁判所などに提出する書類を作成したりする法律系の専門職です。
業務の範囲は司法書士法によって定められており、不動産登記や商業登記の代理、相続や遺言に関する手続き、債務整理や成年後見制度のサポートなど、多岐にわたります。
司法書士の業務
- 登記又は供託手続の代理
- (地方)法務局に提出する書類の作成
- (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
- 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
- 上記4項目に関する相談
- 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
- 対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
- 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務
業務内容を解説しましょう。
登記又は供託手続の代理
不動産の権利に関する登記申請手続のほか、会社・法人に関する登記申請手続及び抵当証券法に基づく抵当証券交付申請手続を行います。
裁判所、検察庁又は(地方)法務局に提出する書類作成
裁判所に提出する訴状や準備書面、検察庁に提出する告訴状等、法務局・地方法務局に提出する登記申請書、登記原因証書となる売買契約書等を作成します。
(地方)法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続
不動産の権利に関する登記についての登記官の処分が不当であるとするときの不服申立て代理を行います。
簡易裁判所における訴訟代理人業務(認定司法書士のみ)
「認定司法書士」とは、司法書士が日本司法書士会連合会の実施する特別研修を受講し、さらに法務大臣認定の司法書士法第3条第2項に基づく考査(簡裁訴訟代理等能力認定考査)に合格して認定を受けた司法書士です。
認定司法書士は、簡易裁判所に係属する民事事件で、かつ請求額が140万円以下の案件に限り、民事訴訟の訴訟代理人として法廷に立つほか、証人尋問、民事調停、仲裁、裁判外での和解交渉などを行えます。
法律相談・権利関係の調整支援
借金整理や相続、会社経営に伴う法的リスクへの対応など、日常生活に密着した法律問題についての助言もニーズがあります。
よくあるものとして、相続や遺言に関する相談、債務整理の支援、成年後見制度に関する手続きなどが挙げられます。
成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務
成年後見人
認知症、知的障害、精神障害などの理由で財産管理(不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など)や身上保護(介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など)が難しい場合、サポートを行います。
不在者財産管理人
従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者(不在者)の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わり遺産分割、不動産の売却等を行います。
破産管財人
破産手続をした債務者の財産の管理や処分を行います。
司法書士は、地域の人々が安心して手続きを進められるよう支援する役割を担っているのです。
不動産業で働く人が司法書士を目指すメリット

不動産業に携わる人が司法書士資格を取得すると、登記や相続といった手続きを自ら対応でき、業務の幅が広がります。
顧客からの信頼性も高まり、独立やキャリアアップにも直結する点が大きなメリットです。
「不動産登記」を自社で完結
不動産登記は司法書士の独占業務です。
司法書士の資格を持たない行政書士など他の士業は、登記申請を代理できません。
司法書士は、不動産売買や相続に伴う所有権移転登記、抵当権の設定・抹消登記などを依頼者に代わって行うことができます。
登記に関する窓口を一本化することで、顧客にとっても利便性やサービスの向上につながるでしょう。
収益機会の増加と業務チャネルの拡大
司法書士の業務は、登記や債務整理、成年後見など幅広い分野に及びます。
依頼内容や物件規模によって異なりますが、不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記では数万円から十数万円程度の報酬が一般的です。
成年後見業務といった継続的な業務を受任できれば、地域への貢献度が高まり、安定的な収入が期待できます。
専門性による差別化と信頼性の向上
不動産実務の知識に加え、法律・登記の専門スキルを兼ね備えることで、契約や相続、権利関係といった複雑な課題にもワンストップで対応できる体制が整います。
これにより顧客から「安心して任せられる専門家」と高く評価され、長期的な信頼関係の構築にも直結します。
専門性を背景にした提案力やコンサルティング力は、他社との差別化を実現し、企業としてのブランド力や信頼性を一層高める効果が期待できるでしょう。
司法書士試験とは|合格率4%の難関試験

ここからは、司法書士試験の概要と、資格取得に向けてのポイントを解説しましょう。
司法書士試験の概要
司法書士試験は、司法書士法第6条の規定に基づいて法務省が実施している国家試験です。
<試験概要>
| 受験資格 | 特になし(年齢、性別、学歴などで制限されることがない) |
|---|---|
| 試験の種類と会場 | 筆記と口述。 筆記は午前の部(筆記試験(1))と午後の部(筆記試験(2)~(4))がある。筆記は全国15都市、口述は8都市で実施。筆記を受験した都市により、口述が受けられる都市が変わる。筆記試験後、口述試験を実施する法務局ごとに試験会場が指定される。それ以外の会場では受験を認めていない。 |
| 試験範囲と合格基準 | 筆記試験: (1)憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野に関する法令を含む)及び刑法に関する知識 (2)不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む) (3)供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識 (4)その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 口述試験:上記(2)と(4)について 筆記試験(1)及び筆記試験(3)と(4)は多肢択一式、筆記試験(2)については多肢択一式及び記述式により実施。多肢択一式で実施する試験はそれぞれ35問で105点満点、記述式は、2問で140点満点 |
| スケジュール ※令和7年度 |
受験申請受付期間:5月上旬 筆記試験期日:7月上旬 口述試験(筆記試験合格者のみ):10月上旬 最終合格者発表:10月下旬~11月上旬 |
| 合格率 | 4%台で推移 |
| 受験手数料 | 8,000円 |
司法書士の試験科目|主要4科目をおさえよう
司法書士試験は、配点が高い主要4科目が約75%を占めます。
主要4科目
- 民法
- 不動産登記法
- 商法・会社法
- 商業登記法
その他では、このような科目があります。
その他の科目
- 民事訴訟法
- 民事保全法
- 民事執行法
- 司法書士法
- 供託法
- 憲法
- 刑法
主要4科目は、下記のポイントをおさえてください。
民法
司法書士試験の午前の部では、民法が出題されます。
学習にあたっては条文と判例を関連付けて理解し、相関関係を図や表に整理できるようにすると効果的です。
登記に関連する物権や担保物権は重点的に学習しましょう。
不動産登記法
不動産登記法からは、登記申請書の作成を題材とした実践的な記述式問題が出題されます。
実務に直結する分野である一方、学習の初期段階では「何を、どのように書けばよいのか分からない」と戸惑う受験生も少なくありません。
繰り返し演習を行い、登記のルールや申請書の作成手順を体系的に理解していくことが大切です。
商法・会社法
商法・会社法は商業登記の実務に直結する重要科目であり、司法書士業務の中核を成しています。
株式や社債の発行、取締役会の設置、事業譲渡、組織再編といった論点は実務経験がないとイメージしにくく、学習が停滞しがちになるでしょう。
わかりやすい入門書を読み込んでから教科書や過去問を繰り返し学習し、体系的に知識を定着させてください。
商業登記法
商業登記法では、会社設立や役員変更、組織再編などが問われます。
実際の申請書を作成する記述式問題は難易度が高いので、主要4科目の基礎知識を付けてから着手してください。
司法書士試験は「法律系国家資格の中でも最難関クラス」と言われるほど範囲が広く、合格には長期的かつ計画的な学習が欠かせません。
難易度が高い試験だからこそ、合格したときに得られる専門性と社会的信頼は大きなものとなります。着実に学習を積み重ね、合格を勝ち取りましょう。
「司法書士」に合格し不動産業界で活躍しよう!

司法書士は、不動産や会社などの登記を独占的に取り扱うことができる国家資格で、登記の専門家です。
独学での突破は非常に難しいため、多くの受験生は資格スクールや通信講座を活用して対策を進めています。
難関資格ですが、資格取得後は登記業務を中心に成年後見や債務整理など幅広い分野で活躍できるでしょう。
「不動産業に従事していて登記に関心を持った」という方は、まず資格スクールの入門講座を受講してはいかがでしょう。
宅建業開業のご相談は「全日本不動産協会」へ
「全日本不動産協会」は、1952年10月に創立された公益社団法人です。
不動産に関するさまざまな事業を展開し、調査研究や政策の提言、会員を対象とした研修等を行っています。
全国すべての都道府県に本部をおき、2026年10月末の正会員数は38,816社と、年々増加しています。
宅建業の開業や不動産業界でのキャリアアップをお考えの方は、全日本不動産協会のサポートをぜひご活用ください。
カテゴリー
タグ
- 不動産ニュース
- ZEH
- 省エネ住宅
- 差別化
- 宅建業開業
- 事務所選び
- 広域交付制度
- トラブル
- 仕事内容
- 競売物件
- 競売不動産取扱主任者
- 不動産価格
- 不動産鑑定
- 印紙税
- 収入印紙
- 売買契約書
- 贈与税
- 不動産実務
- 耐震
- マンション管理士
- マンション管理士試験
- 再建築不可物件
- 不動産会社
- 後継者探し
- 事業承継
- 土地家屋調査士
- 管理業務主任者
- マンション管理
- FP技能士
- 不動産営業
- 株式会社
- 設立
- 起業
- 会社法
- 行政書士
- 不動産仲介業
- 売買仲介
- 賃貸仲介
- 媒介契約
- 仲介手数料不動産資格
- 不動産開発
- 不動産仲介
- 賃貸不動産経営管理士
- 建築士
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 不動産業界
- 不動産業
- 宅建業
- 宅建業法
- 不動産取引
- 不動産の法律
- 宅地建物取引士
- 築古戸建
- 仲介手数料
- インスペクション
- リフォーム
- 独立
- 企業
- 開業
- コラボ企画
- 不動産投資
- 不動産管理
- 不動産賃貸業
- 不動産業のトレンド
- 重要事項説明
- 建築基準法
- マーケティング
- 不動産業開業
- 宅建士
- 不動産開業
- 空き家
- 不動産売買
- 国土交通省
- 賃貸借契約
- 不動産資格
- キャリアアップ
- SEO
- SNS
- ブログ
- 営業
- 女性
- 集客
カテゴリー
タグ
- 不動産ニュース
- ZEH
- 省エネ住宅
- 差別化
- 宅建業開業
- 事務所選び
- 広域交付制度
- トラブル
- 仕事内容
- 競売物件
- 競売不動産取扱主任者
- 不動産価格
- 不動産鑑定
- 印紙税
- 収入印紙
- 売買契約書
- 贈与税
- 不動産実務
- 耐震
- マンション管理士
- マンション管理士試験
- 再建築不可物件
- 不動産会社
- 後継者探し
- 事業承継
- 土地家屋調査士
- 管理業務主任者
- マンション管理
- FP技能士
- 不動産営業
- 株式会社
- 設立
- 起業
- 会社法
- 行政書士
- 不動産仲介業
- 売買仲介
- 賃貸仲介
- 媒介契約
- 仲介手数料不動産資格
- 不動産開発
- 不動産仲介
- 賃貸不動産経営管理士
- 建築士
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 不動産業界
- 不動産業
- 宅建業
- 宅建業法
- 不動産取引
- 不動産の法律
- 宅地建物取引士
- 築古戸建
- 仲介手数料
- インスペクション
- リフォーム
- 独立
- 企業
- 開業
- 開業
- コラボ企画
- 不動産投資
- 不動産管理
- 不動産賃貸業
- 不動産業のトレンド
- 重要事項説明
- 建築基準法
- マーケティング
- 不動産業開業
- 宅建士
- 不動産開業
- 空き家
- 不動産売買
- 国土交通省
- 賃貸借契約
- 不動産資格
- キャリアアップ
- SEO
- SNS
- ブログ
- 営業
- 女性
- 集客
最近よく読まれている記事
-
2025年04月25日
-
2026年01月23日
-
省エネ基準適合が住宅ローン減税の利用条件に!令和6年以降の【変更点】を解説
2024年02月19日
-
競売物件とは?仕組み・メリット・リスク・購入の流れを徹底解説
2025年04月03日
-
外国人の不動産売買・購入に規制はある?|取引のポイントと注意点を解説
2025年03月13日