賃貸管理ビジネスを発展させるスキル・ノウハウについて、実務・経験に基づいた「賃貸管理実務講習」と「賃貸管理専門コース」を実施いたします。

本講座は、住宅購入予定者に対して公平な立場で住宅ローンに関する正確な情報およびアドバイスを提供する専門家の育成を目的としています。講習では住宅ローンの金利リスク等の専門知識に偏らず、専門家として必要な関連法令、個別のケーススタディ等を網羅して実務的に活用できる知識および能力の習得を目指します。

新築住宅市場から既存住宅市場の形成を考えるという意味で、不動産流通先進国であるアメリカの住宅事情や不動産業におけるマーケットの実態から日本の住宅不動産流通を展望します。

この制度は、社会に広く門戸を開き、高い倫理の下、優れた知識・技術・能力を持ち、テナント・入居者、所有者、管理業者のいずれにも偏らない公平な立場で業務にあたる賃貸不動産経営管理士を育成し、賃貸管理業の高度化と賃貸市場の活性化を促し、住生活の向上に貢献することを目的としています。

宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けた機関が、宅地建物の取引業務に必要とされる実用的な知識の習得の支援を目的として、宅地建物取引業に従事する方に対して行う講習と位置づけられているため、受講に際しては、宅地建物の取引業務を行う従業者の方が携帯しなければならないとされている証明書の確認をさせていただいております。(会員限定)

本年度の「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」が、５月中旬以降より都道府県毎に順次開催されます。

「登録実務講習」とは、財団法人不動産流通近代化センターが国土交通大臣の登録を受けた講習機関として実施する講習です。宅地建物取引に関する実務経験が2年に満たない方は、この登録実務講習を修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引主任者資格の登録申請を行うことができます。(会員限定)

「不動産コンサルティング技能試験・登録事業」は、（財）不動産流通近代化センターが平成４年に国土交通大臣の認定を受けスタートした審査・証明事業です。

この制度は、不動産コンサルティングを行うために必要な知識及び技能に関する試験を行い、試験に合格し登録要件を満たした方を「不動産コンサルティング技能登録者」として当センターに登録し、「不動産コンサルティング技能登録証」等を交付することにより、一定水準の知識及び技能を有していることを証明するものです。

不動産に関するニーズの多様化に伴い、ますます不動産コンサルティング能力の必要性が高まっています。ぜひこの機会にチャレンジされますようご案内いたします。

マンションリフォームにおいては、区分所有やマンション管理、共同住宅ならではの建築構造、設備等、その特殊性をふまえた適切な計画や施工が不可欠です。 これらをマネージするマンションリフォームのスペシャリストが求められています。

本試験は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）の定めるところにより、社団法人高層住宅管理業協会が国土交通大臣より指定試験機関の指定を受け実施するものです。

「ビル経営管理講座」はビル経営管理に必須の実務知識が習得でき、「ビル経営管理士」試験に即応した通信教育システムで、ビル経営管理士養成講座であると同時に研修講座とも言えます。

8000名の受講実績を誇る本講座は、ビルマネジメント業務を体系的に学べるわが国唯一の実務講座です。本講座を修了することによって、「ビル経営管理士」試験の「総合記述」科目が免除となります。

また、本講座は厚生労働省「教育訓練給付制度」（2割給付）の対象講座です。

平成21年度のビル経営管理講座は、過去最高の539名が受講、522名が修了しました。

古民家鑑定士は、厚生労働省認可財団法人職業技能振興会の資格です。

第３回「古民家鑑定士」講習・認定試験のスケジュールが決定しましたので、ご案内申し上げます。

マンション管理士制度は、平成13年に施行された「マンション管理の適正化の推進に関する法律」によって国家資格として創設されました。

マンション管理士は、試験に合格し、国土交通大臣の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門知識をもって管理組合の運営その他の援助を行うことを業務とする者です。

土地や建物を鑑定し、公的な価値を決めることのできるものを認定する資格です。

宅地や建物の取引業務に関する専門知識を持つものとして認められる資格です。

不動産登記に必要な土地や家屋の調査・測量の代行業務や申請手続きの代行業務を行うために必要な専門知識をもつ者として認められる資格です。

技術者として「基本測量（すべての測量の基礎となる測量）」、「公共測量（国又は地方公共団体の実施する測量）」に関する専門知識と技能をもつ者として認められる資格です。

土地区画整理事業の円滑な施行が進められるように、当該事業に関する専門知識の維持向上を図ることを目的として、国土交通大臣が行う技術検定です。

ビル経営管理に関する知識及び技術の審査・証明事業として、国土交通大臣の認定を受け、（財）日本ビルヂング経営センターが実施している資格試験です。

住宅ローンに関するさまざまな情報提供やアドバイスを行う認定資格です。

金融商品や年金等に関する専門的な知識をもってアドバイスや教育を行える能力をもつ者として認定される資格です。

一般にファイナンシャルプランナーとよばれるもので、生活設計のアドバイザーとしての専門知識を持つ人を認定する資格です。

ボーリング等の地質調査における現場作業を行うために必要な専門知識をもつ者として認定される資格（検定試験）です。