公益社団法人不動産保証協会主催令和５年度四国地区取引・苦情処理業務指導者研修会を受講【愛媛県本部】

　令和６年１月24日（水）14時00分～16時00分、道後温泉ふなやにおいて「令和５年度　四国地区取引・苦情処理業務指導者研修会」が開催されました。
　当日は前日からの寒波で愛媛県の山間部や一部地域では道路が積雪に見舞われ通行が一部困難な状況でしたが、道後温泉のある松山市内は積雪もなく無事開催することができました。しかし、高知、徳島、香川の各県から高速道路を利用しての会場入りは少し困難を極めたようです。今回の研修会場は約三千年の歴史を持つ道後温泉の中でも、唯一、最も古く格式が高い、江戸時代寛永年間（1627年頃）に創業された皇室御用達の常宿である「ふなや」で、四国４県から36名の本部長・副本部長・苦情処理業務担当者・事務局職員が出席。
　本研修は毎年１回、不動産保証協会総本部が主催で開催、今回も担当である瀧澤事業課長の司会進行で進められ、福山修教育研修委員長による開会の挨拶後、坊雅勝副理事長による「近年における苦情解決、弁済業務の現状について」説明が行われ、続いて、瀧澤事業課長による「弁済審査結果の概要について報告と対応について」説明後、休憩を挟み事前配布され与えられた設問２題について各県本部代表者が順番に回答、その後、愛媛県本部の顧問弁護士である重松大輔講師による解説が行われました。毎回、本研修では講師から難しい問題が出されますが、今回の問題１は、「宅建免許のない一般法人からの認証申出に関する事例」ということで、相手が無免許営業者かどうかの判断により認証の判断が大きく変わることから、重松講師から、その判断が悩ましい場合は即断せず、認証審査手順を踏みながら審査することが重要であるとの説明がありました。２問目の「新築未完成の区分所有建物の売買契約に関する売買代金返還請求権についての認証申出に関する事例について」は、事実関係についての聴取を行う場合、建物、敷地等、売主から、どのような資料の提出を求めれば良いか具体的な説明が行われ、受講者は真剣な面持ちで受講されていました。その後、質疑回答を経て、会場を同ホテルの別室に移し意見交換会が開催され、無事、本年度の研修会を終了しました。