全日本不動産協会とは
公益社団法人全日本不動産協会は、1952年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日に設立。現在、全国に47の都道府県本部を展開し会員をサポートしています。2013年からは、内閣総理大臣認定の公益社団法人として活動を開始。宅地建物取引業の健全な発展を目指し、土地や住宅に関する政策提言なども積極的に行なっています。 その他一般消費者に対する不動産知識の普及・啓発も行っています。
主な事業活動
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全日本不動産協会
- 国内外の不動産に関する調査研究及び情報の収集並びにそれらを通じた政策提言、情報の提供及び出版物の刊行
- 宅地建物取引業に従事し、又は従事しようとする者に対する研修、講習及び指導
- 国民に対する不動産取引に関する知識の普及、啓発、指導及び助言
- 不動産に関する会議、講演会等の開催
- 災害の被災者その他の社会的弱者の支援又は地域社会の健全な発展に資する啓発活動、支援活動その他の社会貢献活動
- 会員の利便又は相互親睦を図ることを目的とする事業
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定時総会
年に1度、定時総会を開催しています。これは協会の適切な運営に不可欠なもの。各地方本部から選出された代議員が集まり、前年の事業活動と決算報告、監査報告および、次年度の事業活動計画、収支予算の報告と理事・監事の選任など、組織の運営管理に関わる決議を行います。
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調査研究・政策の提言
国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体と密に連携し、不動産に関する調査研究を行い、土地住宅政策・税制の改善を柱とする要望活動を積極的に展開しています。日本の国土を維持管理し、保全するという視点から、地方の活性化につながる街づくりへの取り組みも行っており、宅地建物取引業がより社会に貢献し、誇りある業界へと発展すべく、全力で活動を続けています。
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流通事業
適正かつ公正な不動産取引の推進を図るため、インターネットを活用した不動産情報流通システム「ラビーネット」を運営しています。また、既存住宅の流通活性化を目指し、国土交通省から不動産流通団体として最初に「安心Ｒ住宅制度」の登録を受けました。
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研修事業
宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識や技能が必要になります。協会では、それらを効果的に習得できる各種教育研修を実施しています。また各地方本部でも独自の研修会を開催しています。
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広報事業
不動産業の経営に欠かせない情報を提供しています。ホームページやWEB会報誌「月刊不動産」では宅地建物取引業法などの法令改正や税制問題、行政庁の通達、業界動向といったニュースをいち早くお知らせしています。
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相談事業
不動産取引に精通した経験豊富な相談員が会員皆様の不動産に関するお悩みや疑問に対する相談を受けております。また、社会貢献事業の一環として、全国47都道府県で消費者向けの不動産無料相談会を実施しています。
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全国不動産会議
不動産業・不動産取引に係る諸問題について、外部有識者及び専門家を交えた会員参加型の調査研究を行い、全国から参加した会員等がその研究成果を共有し交流する機会として1967年より毎年「全国不動産会議」を開催しています。
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国際交流
1960年に世界不動産連盟（FIABCI、以下「世連」といいます）に加盟し、1964年に世連日本支部を設立。その後各団体の加盟を得て現在に至ります。早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、1972年に10カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足。中でも中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會とは友好覚書を交わすなど良好な関係を構築。世界最大の商業団体、全米リアルター協会とは2006年に日本の業界団体として初めて業務提携を行うなど、国際交流の輪を大きく広げています。
