沿革・組織図

1952年 6月

設立総会開催。初代会長に五島慶太氏就任。

10月

建設省より設立許可を受ける（創立記念日10月1日）。

1957年 5月

当協会を中心として全国的に展開された請願運動が実り、業法改正（法律第131号）が行われた結果、営業保証金制度および取引主任者制度、ならびに宅地建物取引員会に関する制度が新設される。

1958年 8月

二代目会長に野田卯一氏就任。

1959年 5月

世界不動産連盟（以下「世連」という）第10回総会に当協会から代表3名が参加。日本の不動産業界が国際舞台に仲間入りする足場を作った。

1960年 6月

第11回世連総会において、当協会が日本を代表する協会として世連に加盟することを承認。

1962年 4月

創立10周年記念式典を開催。その記念事業として「不動産実務標準規定」を作成。これは、不動産業者の倫理規定として、業界で初めて作成公表されたもの。

1966年 4月

創立15周年記念式典開催。世連第17回総会が4月25日から29日まで東京で開催されるに先立ち、新たに5団体（不動産協会・ビル協・宅造連・大阪土地協会・信託協会）が加盟。大きな成功を収めた。

1967年 4月

世連総会の国内版として関係団体に呼びかけ、全国不動産会議の第1回会議を仙台において開催。

1971年 7月

アジア太平洋不動産連盟設立準備会議をフィリピン・マニラ市で開催。

1972年 4月

アジア太平洋地域の11カ国が参加して、東京でアジア太平洋不動産連盟の設立総会を開催。

6月

創立20周年記念式典を開催。その記念事業として「全日二十年史」の作成を計画。（昭和49年8月完成、刊行）

1973年 9月

宅建業法改正（昭和47年法律第100号）に基づき、申請していた当協会を母体とする社団法人不動産保証協会の設立許可・指定を受ける。

1979年 6月

世連第30回総会が東京で開催。

1980年 11月

媒介契約の明文化・クーリングオフの導入・営業保証金の増額等、抜本的な業法改正が施行されたことを受け（昭和55年5月公布）、業界8団体により（財）不動産流通近代化センターが発足。これに出捐参加した。

1982年 5月

2月の臨時総会での全会員参加による「全日本不動産流通センター」設立決議に基づき、情報誌「全日情報」を創刊。
創立30周年記念式典を開催。その記念事業として、第7回東京国際グッドリビングショーに参加、「不動産無料相談所」を開設。

1983年 9月

全日・保証共同事業として第一次米国不動産事情専門視察団を派遣。

12月

創立30周年記念事業として「全日三十年の歩み」を刊行。

1984年 8月

（財）不動産適正取引推進機構が発足（4月）。全日・保証は、それぞれこれに出捐参加。

12月

11月に発足した日本不動産学会に団体会員として加入。

1985年 9月

全日・保証共同事業として、第二次米国不動産事情専門視察団を派遣。

1990年 5月

建設大臣指定不動産流通機構の発足に伴い、全国各地方本部にサブセンターを設置。不動産流通市場近代化への先鞭をつける。

11月

（財）不動産流通近代化センターの協力の下、宅地建物取引業従業者研修登録制度（初任従業者教育研修制度）を新設。

1991年 7月

不動産経営者の育成を目的とした「高度経営教育講座」を開設。その一環として集合教育と通信教育からなる「不動産プロデューサーコース」（全日不動産アカデミー）を開講。

1993年 10月

第20回日韓不動産交流会議開催。オブザーバーとして中華民国房屋仲介商業同業公會全国聯合會から代表が参加。

1994年 10月

第30回全国不動産会議。本大会より一般参加者に講演会を公開。

1995年 1月

17日に発生した「阪神淡路大震災」に際し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策を支援。また、義援金の寄付も行う。

3月

統一実務研修テキストを発刊。

1996年 5月

世連第47回総会が東京で開催。

1997年 1月

創立45周年記念式典・全日会館落成記念式典開催。

2001年 3月

「全日50年史・保証30年史」を刊行。

2003年 8月

一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」スタート。

10月

不動産統合サイト「不動産ジャパン」スタート。

2006年 4月

全日本不動産住宅ローンを提供開始。

11月

全米リアルター協会と業務提携。

2007年 4月

福井県本部設立。これにより全47都道府県への地方本部設置を達成。

2011年 3月

東日本大震災対策本部を設置し、被災者の住宅対策を支援。また、義援金の寄付を行う。

2012年 3月

創立60周年記念式典開催。中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會との交流に関する合意覚書締結。

2013年 4月

公益社団法人への移行登記を行う。

2015年 4月

業法改正。改正に伴い、全日ステップアップトレーニングを提供開始。

2017年 1月

創立65周年記念式典開催。全日会員支援ポータルサイト「ラビーネット」スタート。

10月

全米アジア不動産協会と交流に関する合意覚書締結。
一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」を、「ラビーネット不動産」にリニューアル。

2019年 6月

全日本不動産協会中期ビジョンを策定。

2020年 4月

全日みらい研究所を設立。