協会について

全日本不動産協会とは

公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。
 
本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

さらに、本会は、公益法人制度改革に伴い、内閣総理大臣から、公益認定基準に適合する団体であると認められ、「公益社団法人」として認定を受け、平成25年4月1日からは、「公益社団法人全日本不動産協会」として活動しています。

主な業務

  • 国内外の不動産に関する調査研究及び情報の収集並びにそれらを通じた政策提言、情報の提供及び出版物の刊行
  • 宅地建物取引業に従事し、又は従事しようとする者に対する研修、講習及び指導
  • 国民に対する不動産取引に関する知識の普及、啓発、指導及び助言
  • 不動産に関する会議、講演会等の開催
  • 災害の被災者その他の社会的弱者の支援又は地域社会の健全な発展に資する啓発活動、支援活動その他の社会貢献活動
  • 会員の利便又は相互親睦を図ることを目的とする事業
  • その他本会の目的を達成するために必要な事業

協会シンボルマーク

うさぎのマーク

的確に情報をキャッチする耳、未来を見る眼、躍進するジャンプ力ある足をもった「うさぎ」が協会のシンボルマークです。 オレンジ色は明るい未来を、緑色は豊かな大地と自然を表現しています。

事業活動

全国不動産会議

国内における不動産の相互研究の場として、当協会はもちろん、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年全国不動産会議が開催され、平成9年で33回を数える。第30回大会からは一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく講演会を開放している。

社会教育事業

一般社会に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引士」資格取得のために、昭和38年大阪に於いて「全日本不動産学院」を開講して現在に至っている。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を常設し、消費者のために不動産取引の知識の普及並びにトラブルの未然防止・解決等の相談に当たっている。

研究指導事業

(公財)不動産流通推進センター・一般財団法人不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っている。また、宅地建物取引士のための法定講習を実施している。

公益社団法人不動産保証協会

消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものである。

昭和47年宅建業法の改正を機に、社団法人不動産保証協会の設立許可を申請、翌48年建設大臣の設立許可・指定を受けて業務を開始した。

国際交流

昭和35年に世界不動産連盟(FIABCI 以下世連という)に加盟し、39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っている。

また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足した。

とりわけ社団法人韓国不動産聯合會とは、昭和45年以来ほぼ毎年交互に日韓不動産交流会議を開催して友好を深めており、他国との交流も盛んである。

組織図

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