掲載している情報は、不動産ジャパンWebサイト より転載しています。
住まいを借りる手続きを進めていくに当たって、不動産会社の役割を理解しておく必要があります。
ここでは、賃借にかかわる不動産会社の立場や業務について整理しています。
不動産会社は、住まい探しの段階では、「貸主」または「仲介会社」として、入居後は「管理会社」としてかかわることがあります。不動産会社の立場によってかかわり方が変わってきますので、しっかりと理解しておきましょう。
不動産会社が所有している物件を借りる場合、借り主は、不動産会社と直接交渉して、賃貸借契約を結ぶことになります。なお、不動産会社が所有者から一括で賃借した物件について、借り主に転貸するという形で賃貸借契約を結ぶこともあります。(このような形態を一般的に「サブリース」といいます。)
不動産会社は、借り主の住まい探しから入居までの全般をサポートします。物件の紹介や見学、貸主への入居申し込み、物件や契約条件の説明、賃貸借契約の締結や入居手続きのサポートなどを行います。
不動産会社は、貸主との管理委託契約に基づいて、入居者や物件の管理を行います。例えば、貸主が入居者管理を委託している場合、借り主は、入居後の賃料の支払いや設備の故障などの連絡、その他苦情の申し入れなどを管理会社に対して行います。ただし、管理業務の内容は、貸主との契約内容によって大きく変わります。 また、不動産会社が貸主の場合は、その不動産会社が直接管理業務を行うこともあります。
こうした重要な役割を担う賃貸住宅管理業務を行う業者に関して一定のルールを設け、借り主、貸主の利益を保護するため、任意の「賃貸住宅管理業者登録制度」が平成23年12月から始まりました。
登録事業者になるには、賃貸住宅の契約内容に関する借り主や貸主への説明及び書面の交付、敷金精算時の入居者負担に関する書面の交付などが必要とされます。また、登録事業者から国土交通省へ業務状況や財産の分別管理状況を報告することなども義務づけられます。登録は任意の制度ですが、不正行為があった場合などは国土交通省が登録を削除できます。
>> 登録事業者については、国土交通省のサイトで公表されていますので、賃貸住宅を選択する際の判断材料として活用できます。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者であることを示すシンボルマークが決まりました。
(平成23年5月24日)
賃借にかかわる不動産会社の業務のうち、宅地建物取引業法の規制の対象となるのは仲介業務のみです。賃貸業務(サブリース業務も含まれます)や管理業務は、法規制の対象とはなりません。したがって、行政の監督も、仲介業務については対象となりますが、その他の業務は対象となっていません。 業務に法規制がない場合は、不動産会社との賃貸借契約などに基づいて、依頼者が個別にトラブル等を解決しなければならないことに注意が必要です。
1.不動産取引の流れ
2.相場を知る
3.住環境を調べる
4.予算を決める
5.住まいを探す
6.不動産会社を選ぶ
7.入居の申し込みをする
8.賃貸借契約を結ぶ
9.入居後、更新時に行うこと
10.退去時に行うこと
ご注意事項
1.不動産基礎知識は、住宅等の売買を円滑に進めるための一般的な参考情報であり、
断定的な判断材料等を提供するものではありません。
2.したがって、実際の取引は、物件の個別性や相手方の意向等を踏まえて慎重に進めて
いただくとともに、法務・税務等に関しては、必要に応じて専門家へご確認ください。
3.掲載している情報は、不動産ジャパンWebサイト より転載しています。