不動産基礎知識【買うとき】

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5. 住まいを探す    5-3 不動産広告の見方(禁止事項編)

不動産広告では、「おとり広告」や「不当な表示」が禁止されています。
表示例を見ながら、表示されるべき項目がなかったり、誤解を招くような表現がされているような規約違反について確認していきましょう。

POINT 1:おとり広告などに注意

おとり広告とは、取引できない物件の広告のことで、以下のものが該当します。

  • 架空物件
  • 売却済みの物件
  • 売却する意思のない物件

こうした物件を広告し、集まった客に他の物件を紹介して取引することを狙いとする悪質な広告です。
また、著しく安く見せるための二重価格表示、物件を優良に見せるための不当な比較広告、誇大広告、虚偽広告、実際の物件や競合他社が取り扱う物件よりも著しく優良であることを示す優良誤認表示なども禁止されています。

POINT 2:知っておきたい不動産広告の不当な表示

以下の例は、規約違反の項目を含む、不当な表示例です。このように、表示されるべき項目がなかったり、誤解を招くような表現がされている広告には注意しましょう。

不当な表示例

不当な表示例

※この表示例は新聞折込チラシの場合のものです。社名、宅建免許番号、所属団体名、会社所在地等の表示例は省略しています。

「特選」のように、一定の基準によって不動産が選別されたことを示す用語のほか、価格が著しく安いという印象を与える用語(「格安」等)、他社よりも優位であることを意味する用語(「業界初」「日本一」等)や最上級を示す用語は、客観的、具体的な根拠を示す事実がない限り使用が禁止されています。

最寄り駅から最寄りバス停までのバスの所要時間と、バス停から物件までの徒歩所要時間が記載されていなければなりません。

敷地面積と私道負担面積は、明確に分けて表示しなければなりません。

都市計画区域または準都市計画区域内に建物を建築する場合に、その敷地は原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。それが満たされていない「不適合接道」の場合は、「建築不可」や「再建築不可」と表示しなければなりません。

車庫を建物面積に含めることはできません。

「広い」「明るい」など主観的な表現は禁止されています。

建築年月の表示が義務づけられています。

学校や公園など公共施設を表示する際は「至近」などの主観的表現ではなく距離を明示しなければなりません。

取引態様が「売り主」「貸主」「媒介」「代理」のいずれに該当するのかを明記して、不動産会社の取引上の立場を明確に示す必要があります。

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※不当な広告表示にかかわる質問・相談・申告は公正取引委員会の相談窓口が受け付けています。

公正取引委員会Webサイト

目次 【買うとき】

ご注意事項

1.不動産基礎知識は、住宅等の売買を円滑に進めるための一般的な参考情報であり、
断定的な判断材料等を提供するものではありません。

2.したがって、実際の取引は、物件の個別性や相手方の意向等を踏まえて慎重に進めて
いただくとともに、法務・税務等に関しては、必要に応じて専門家へご確認ください。

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