リフォーム事業者選びのポイント | 公益社団法人　全日本不動産協会

掲載している情報は、不動産ジャパンWebサイト外部リンクより転載しています。

11.
中古住宅を購入して
リフォームする
　11-4 リフォーム事業者を決める

リフォーム事業者選びは、リフォームの重要なポイントです。
リフォーム事業者の情報を収集し、事業者の特徴や実績を把握した上で、実際に依頼する事業者を決めましょう。

POINT 1:リフォーム事業者のタイプを知る

リフォームは、地域に密着した工務店、リフォーム専門会社、ハウスメーカー等のほか設計事務所などが依頼先として考えられます。中古住宅を仲介した不動産会社に、リフォーム部門がある場合もあります。それぞれに特徴や得意分野があるので、それを理解しておくことが大切です。
また、自分が予定しているリフォーム工事が小規模なのか大規模なのか、設備機器の交換があるのかなど、工事内容に合った依頼先を選ぶことも重要なポイントです。

リフォーム会社の特徴

ハウスメーカー、不動産（分譲）会社系の リフォーム専門会社: ハウスメーカーや不動産（分譲）会社で、リフォーム専門会社として関連会社やリフォーム部門を設けているケースがある。新築の設計・施工のノウハウが豊富なので、増築や間取り変更などの大規模なリフォームに向いている。

その他のリフォーム 専門会社: リフォームを専門に手がけているので、小規模な修繕から増改築まで、どのタイプのリフォームにも対応できる。もともと工務店だったり、設備工事店だったりすることが多いので、得意分野がそれぞれの会社によって異なる場合もある。

設備機器系の リフォーム会社: 住宅設備機器のメーカーの多くは、自社の製品を扱うリフォーム事業を進めている。希望するメーカーの設備機器を導入する場合に依頼するのが一般的。バスルームやキッチンなど、水まわりを中心としたリフォームに向いている。

工務店: 地域に密着した営業をしているため、小回りがきく場合が多い。小規模なリフォームをするところが多いが、大規模なリフォームまで手がけているところもある。

設計事務所（建築家）: 設計事務所では、設計と施工監理のみを行うのが一般的なので、施工は別に工務店などに依頼することになる。きめ細かい提案を期待できるので、大規模なリフォームに向いている。ただし、新築しか手がけていない設計事務所もある。

ホームセンターや インテリアショップ: 基本的に、その店で購入した家具や部材・建材などを中心としたリフォームを行っている。小規模なリフォームやコーディネイトを重視したリフォームに向いている。

※上表の内容は一般的なものであり、個々によって詳細は異なります。

POINT 2:リフォーム事業者を選ぶ

リフォーム事業者に関する情報を収集し、自分が希望するリフォームに合った事業者を選びます。リフォーム事業者から話を聞いたり資料を入手したりして、得意分野だけでなく、安心してリフォーム工事を任せられるかどうかについて、以下のポイントを確認するようにしましょう。

希望するリフォームと事業者の事業内容がマッチしているか
リフォーム事業の経験年数が長く、実績が豊富であるか
建築士や増改築相談員などの資格者がいるか
事業者団体などへ加盟しているか、建設業許可等を受けているか

　※500万円未満のリフォーム工事の場合、建設業許可は不要

どのような種類の保険に加入しているか
工事完了後のアフターケアはあるか
リフォーム事例を見せてもらえるか
リフォームする住まいから遠くない事業者か（車で1時間以内が目安）

※なお、リフォーム事業者については、リフォネット（（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター運営サイト）「リフォネット登録事業者の情報検索」で検索できます。

POINT 3:見積もりを依頼する

見積もり依頼時の注意点

リフォーム事業者を1社に絞って見積もりを依頼する場合もありますが、リフォーム工事の規模が大きい場合、一般的には複数（2～3社）の事業者に見積もりを依頼します。これを「相見積もり」といいます。相見積もりは、工事内容が具体的に決まっている場合、選んだ事業者に同じ条件で見積もりを依頼します。具体的な内容が決まっていない場合は、設計・工事内容に関する提案書と見積書を提出してもらいます。
見積もりを依頼する際には、相見積もりであること、無料の範囲で依頼したいことなどを、あらかじめ伝えておきます。また、実際にリフォームする物件を見てもらい、傷み具合やリフォームの可否などを調べてもらうとよいでしょう。

提案書・見積書の検討

見積もりを依頼して、事業者から提出された提案書や見積書については、工事費の総額だけを比較するのではなく、提出されたプランや見積書の工事内容が希望条件に合っているか確認します。「一式」などと記載され、具体的な工事内容がわかりにくい場合は、明細を求めましょう。
また、相見積もりで、事業者によって金額が大きく異なる項目については、内訳などについて説明してもらいましょう。

※見積書のチェック方法については、住まいるダイヤル（（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター運営サイト）「見積りチェックシステム」を参照

POINT 4:契約を結ぶ

相見積もりの場合、見積書や提案書の内容を見て、工事金額や工事内容を比較検討するのはもちろんですが、施工体制や保証内容、リフォームの実績などを総合的に考えて、契約するリフォーム事業者を決めます。依頼しない事業者には、断りの連絡を忘れずにしておきましょう。
決定したリフォーム事業者と改めて詳しい内容を打ち合わせ、契約前に、最終的な見積書・仕上表等を提出してもらいます。リフォーム工事の詳細が確定したら、トラブルを防ぐために、工事の大小にかかわらず必ず契約書を結びます。
契約の際には、工事請負契約書、契約約款、見積書、仕上表等の書類にモレがないか確認します。契約書には、工事内容や金額のほかに工期等の明記されるべき項目があるので、事前に打ち合わせた内容と合っているか確認しましょう。

なお、契約書については、(一社)住宅リフォーム推進協議会で、小規模な住宅リフォーム工事に関する標準契約書式を作成しています。

(一社)住宅リフォーム推進協議会「標準契約書式集」

11-3 リフォームの資金計画