掲載している情報は、不動産ジャパンWebサイト 
より転載しています。
10. 不動産の引き渡しを受ける
10-2 住宅ローン減税制度の手続き
住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、住宅ローン減税制度（一般的には「住宅ローン控除」といわれています）の適用を受けることができます。ただし、制度の適用には、購入した住宅やローンなどについて一定の条件がありますので、しっかりと確認しましょう。
POINT 1:制度の概要と確定申告
住宅ローンを利用して住宅の建築・取得（住宅とともに取得した敷地を含めて）または一定の増改築を行った場合には、年末のローン残高に基づいて計算された一定額が、所得税・住民税から控除されます。ただし、控除を受けるためには、会社員も自営業者も確定申告で控除の申請をする必要があります。
なお、会社員の場合は1年目の確定申告は必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で還付を受けることができます。
POINT 2:住宅ローン控除手続きの流れと必要書類
住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告を行い、源泉徴収票（会社員の場合）や住民票の写しなどの書類を提出する必要があります。また、申告する際には、計算明細書を作成する必要がありますので、早めに申告書などを入手して確認しましょう。
住宅ローン控除に必要な書類と入手先
| 必要な書類 | 入手先 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 勤務先 |
| 住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書 | 金融機関等から送付される |
| 控除を受ける人の住民票の写し | 市町村役場、区役所 |
| 家屋の売買契約書の写し | 本人 |
| 敷地の売買契約書の写し | 本人 |
| 家屋の登記事項証明書 | 法務局＝登記所 |
| 敷地の登記事項証明書 | 法務局＝登記所 |
10-1 引き渡しまでの注意点
1.不動産取引の流れ
2.相場を知る
3.住環境を調べる
4.予算を決める
5.住まいを探す
- 5-1 住まいの希望条件を整理する
- 5-2 不動産広告の見方(基本編）
- 5-3 不動産広告の見方（禁止事項編）
- 5-4 不動産広告の見方(物件別）
- 5-5 現地見学時のチェックポイント
- 5-6 住宅性能評価書付き住宅とは
6.不動産会社を選ぶ
7.資金計画を立て、住宅ローンを選ぶ
8.購入の最終判断をする
9.売買契約を結ぶ
10.不動産の引き渡しを受ける
- 10-1 引き渡しまでの注意点
- 10-2 住宅ローン減税制度の手続き
- 10-3 入居後の物件の欠陥をめぐる
トラブル対応
11.中古住宅を購入してリフォーム
ご注意事項
1.不動産基礎知識は、住宅等の売買を円滑に進めるための一般的な参考情報であり、
断定的な判断材料等を提供するものではありません。
2.したがって、実際の取引は、物件の個別性や相手方の意向等を踏まえて慎重に進めて
いただくとともに、法務・税務等に関しては、必要に応じて専門家へご確認ください。
3.掲載している情報は、不動産ジャパンWebサイト より転載しています。
