不動産基礎知識【買うとき】

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10. 不動産の引き渡しを受ける

  10-2 住宅ローン減税制度の手続き

住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、住宅ローン減税制度(一般的には「住宅ローン控除」といわれています)の適用を受けることができます。ただし、制度の適用には、購入した住宅やローンなどについて一定の条件がありますので、しっかりと確認しましょう。

POINT 1:制度の概要と確定申告

住宅ローンを利用して住宅の建築・取得(住宅とともに取得した敷地を含めて)または一定の増改築を行った場合には、年末のローン残高に基づいて計算された一定額が、所得税・住民税から控除されます。ただし、控除を受けるためには、会社員も自営業者も確定申告で控除の申請をする必要があります。
なお、会社員の場合は1年目の確定申告は必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で還付を受けることができます。

POINT 2:住宅ローン控除手続きの流れと必要書類

住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告を行い、源泉徴収票(会社員の場合)や住民票の写しなどの書類を提出する必要があります。また、申告する際には、計算明細書を作成する必要がありますので、早めに申告書などを入手して確認しましょう。

住宅ローン控除に必要な書類と入手先

必要な書類 入手先
給与所得の源泉徴収票 勤務先
住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書 金融機関等から送付される
控除を受ける人の住民票の写し 市町村役場、区役所
家屋の売買契約書の写し 本人
敷地の売買契約書の写し 本人
家屋の登記事項証明書 法務局=登記所
敷地の登記事項証明書 法務局=登記所
目次 【買うとき】

ご注意事項

1.不動産基礎知識は、住宅等の売買を円滑に進めるための一般的な参考情報であり、
断定的な判断材料等を提供するものではありません。

2.したがって、実際の取引は、物件の個別性や相手方の意向等を踏まえて慎重に進めて
いただくとともに、法務・税務等に関しては、必要に応じて専門家へご確認ください。

3.掲載している情報は、不動産ジャパンWebサイト より転載しています。

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