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10. 不動産の引き渡しを受ける
10-2 住宅ローン減税制度の手続き
住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、住宅ローン減税制度(一般的には「住宅ローン控除」といわれています)の適用を受けることができます。ただし、制度の適用には、購入した住宅やローンなどについて一定の条件がありますので、しっかりと確認しましょう。
住宅ローンを利用して住宅の建築・取得(住宅とともに取得した敷地を含めて)または一定の増改築を行った場合には、年末のローン残高に基づいて計算された一定額が、所得税・住民税から控除されます。ただし、控除を受けるためには、会社員も自営業者も確定申告で控除の申請をする必要があります。
なお、会社員の場合は1年目の確定申告は必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で還付を受けることができます。
住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告を行い、源泉徴収票(会社員の場合)や住民票の写しなどの書類を提出する必要があります。また、申告する際には、計算明細書を作成する必要がありますので、早めに申告書などを入手して確認しましょう。
必要な書類 | 入手先 |
給与所得の源泉徴収票 | 勤務先 |
住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書 | 金融機関等から送付される |
控除を受ける人の住民票の写し | 市町村役場、区役所 |
家屋の売買契約書の写し | 本人 |
敷地の売買契約書の写し | 本人 |
家屋の登記事項証明書 | 法務局=登記所 |
敷地の登記事項証明書 | 法務局=登記所 |
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