「個人が耐震基準に満たない中古住宅を取得した場合の減税措置」

A※記事の内容は、掲載当時の法令・情報に基づいているため、最新法令・情報のご確認をお願いいたします。

• １．中古住宅を取得した場合の減税措置の概要

  個人が自己で居住する既存住宅のうち、一定の要件を満たすもの（以下、「一定の中古住宅」という）を取得した場合には、次の減税措置が設けられています。

  （１）所得税の住宅ローン特別控除

  国内に居住する個人が、返済期間10年以上の一定の住宅ローン等を利用して一定の中古住宅を取得した場合に、一定の要件に該当するときは、居住年以後の各年分の所得税の計算上、その年の住宅ローン等の年末残高のうち一定額の１％相当額が控除されます。

  （２）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

  平成26年中に、個人が父母や祖父母などの直系尊属から一定の中古住宅の取得の対価に充てるための金銭（以下、「住宅取得等資金」という）の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年３月15日までに、次の①および②の要件を満たす場合は、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

  ①住宅取得等資金により一定の中古住宅を取得すること。

  ②贈与を受けた年の翌年３月15日までに①の一定の中古住宅を自己の居住の用に供すること、または、同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれること。

  （３）住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例

  平成26年12月31日までの間に、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上（贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者に限る）の子が、上記（２）①および②の要件を満たすときは、贈与者である親の年齢が65 歳未満であっても相続時精算課税を選択できます。

  （４）既存住宅に係る不動産取得税の特例

  個人が一定の中古住宅を取得した場合には、その取得に係る不動産取得税の計算上、その住宅一戸につき、課税標準から最高1,200万円が控除されます。

  ２．個人が現行の耐震基準に満たない中古住宅を取得後に耐震改修工事を行う場合の減税措置

  （１）減税措置の概要

  平成26年度税制改正により、現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、次の（２）の要件を満たすときは、所得税や贈与税については１（１）～（３）の特例が適用され、不動産取得税については１（４）に準じた徴収猶予の特例が適用されます。

  （２）減税措置の適用を受けるための要件

  現行の耐震基準に適合しない中古住宅の売買契約を締結した場合に、前述１の減税措置の適用を受けるためには、その中古住宅への入居等の日＜（１）は入居の日、（２）または（３）は住宅取得等資金の贈与を受けた日の翌年３月15日、（４）に準じた不動産取得税の特例の適用を受ける場合は、その中古住宅の取得後６か月以内＞までに次の①～③の要件を満たす必要があります。

  ①その中古住宅について、その引渡しまでに次のいずれかの手続により申請を行うこと。

  イ．建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建築物の耐震改修の計画の認定申請

  ロ．建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人に対する耐震基準適合証明の申請等

  ハ．住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）についての評価に限る）の申請等

  ニ．既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込み

  ②その中古住宅の耐震改修工事を行うこと。

  ③耐震改修工事が完了したその中古住宅が現行の耐震基準に適合することについて、居住の用に供する日等までに、次のいずれかの手続により証明を受けること。

  イ．①のイまたはロにより申請を行った場合は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行った耐震基準適合証明書

  ロ．①のハにより申請を行った場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく一定の建設住宅性能評価書

  ハ．①のニにより申請を行った場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の付保証明書

  （３）減税措置の適用を受けるために提出する書類

  所得税や贈与税等の申告等の際に、耐震改修工事の請負契約書並びに前述２（２）①の申請書等または③の証明書等を提出する必要があります。