「不動産の貸付等に係る薬物の製造等防止に関する協定書」を締結

　5月21日、滋賀県公館で滋賀県、滋賀県警察、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会、当協会滋賀県本部は、不動産の貸付けに係る契約等に関し、密接な連携と協力をすることにより一層の薬物濫用防止を図るため、協定を締結しました。協定書の第4条では、建物賃貸借契約書の禁止事項に「本物件を薬物の製造、栽培、販売、授与または販売もしくは授与の目的での所持のために使用すること」を加えるとうたわれています。

　NHK、びわ湖放送、中日新聞、毎日新聞、京都新聞、朝日新聞、読売新聞等の多数の報道陣が詰めかけ、三日月大造滋賀県知事、笠間伸一滋賀県警察本部長、小寺和之公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会会長、中川俊寛当協会滋賀県本部長の4名が各々署名し、同協定が締結されました。

　同協定には、薬物濫用防止のため情報交換や連携強化を図ること、啓発事業に協力する等もうたわれています。