地方本部の動き

空き家等の対策に関する協定の締結式【京都府本部】

 京都府の南端近く、京都盆地の東南部に位置する宇治市は、昭和30年代後半から京阪神の住宅都市として注目され、宅地造成と人口増加が始まり、平成10年には19万人の人口を擁しましたが、以降、人口は減少に転じ、また高齢化も進展してきました。こうした人口構造の変化や住宅の老朽化などの状況を背景に、宇治市においても空き家等が増加し、防災、防犯、環境衛生などの面で市民生活に深刻な影響を及ぼす管理不全な空き家等に関する問題が表面化してきました。こうした中、宇治市では平成27年に「空き家等の適正管理に関する条例」を、平成31年に「空き家等対策計画」を制定し、各種の施策、対策を講じてきましたが、この度、空き家等の利活用、流通を更に進めていくため、3月11日、管理不全な空き家等の発生抑止、空き家等の流通・利活用の促進等を目的とした協定書に当本部の坊雅勝本部長及び藤浪欽也南支部長と山本正宇治市長が署名、締結しました。今後は、この協定を基礎に事業ごとの具体的な取組を進めていくことになります。

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