平成31年 新年賀詞交歓会を開催
公益社団法人全日本不動産協会と公益社団法人不動産保証協会は、東京都本部と合同で、平成31年1月15日(火)、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で平成31年新年賀詞交歓会を開催しました。
松永幸久全日副理事長の開会の辞により始まった平成31年新年賀詞交歓会。最初に原嶋和利全日・保証理事長が次のように挨拶しました。「不動産業界をとりまく環境の変化として、少子高齢化、人口減少の進展、空き家・所有者不明土地の増加、IoT、AIとテクノロジーの活用、インバウンドの増加、自然災害への対策・対応等が必要となっている。今、国土交通省では、新・不動産業ビジョンが進められ、当協会においても、全日中期ビジョン作成を進めている。そのほか、既存住宅市場活性化に向けたインスペクション、安心R住宅制度の活用、ラビーネットの充実等の諸事業とともに新たな事業の創出も含め、組織改革に基づく公益事業、会員支援事業の強化を図っていきたい」。
次に、石井啓一国土交通大臣が新年の挨拶として、「本年10月から予定している10%への消費税率アップに向けて、住宅ローン減税の控除期間の3年間延長、新たなポイント制度の創設、住まい給付金の拡充などの対策を行い、併せて経済に影響を及ぼすことのないよう万全を期していきたい」と述べました。
続いて、小池百合子東京都知事が壇上に上がり、「昨年を表す一文字は『災』。今年は災いがないことを祈るだけでなく、しっかりと備えていきたい。今年9月のラグビーのワールドカップ、来年のオリンピックなどのメガイベントを控えているなかで、付加価値を高めて活性化し、東京が日本全体をけん引していけるよう、今後とも皆様方のご協力を賜りたい」と力強く語りました。
そして、野田聖子全日本不動産政策推進議員連盟会長、北側一雄公明党副代表、鴨下一郎自民党東京都支部連合会会長、柴山昌彦文部科学大臣、山下貴司法務大臣の挨拶後、業界・友好団体を代表して坂本久全国宅地建物取引業協会連合会会長が乾杯の音頭をとりました。来賓や会員の方々が歓談中、公務多忙のなか菅義偉内閣官房長官が駆け付け、「安倍政権はこれまで経済再生最優先で取り組んできた。現在、GDPは過去最大で、新年度の税収見通しは62兆5,000億円。今後もアベノミクスをしっかりと進めて、みなさんのご期待にこたえたい」と今年の抱負を述べました。その後、甘利明自民党選挙対策委員長、吉原修東京都議会自民党幹事長、櫻田義孝東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣から来賓祝辞をいただきました。
最後に、堀田健二大阪府本部長が2025年大阪万博開催決定の謝辞を述べ、中村裕昌全日専務理事・保証副理事長・東京都本部長の三本締めにより、平成31年新年賀詞交歓会が盛会裏に幕を閉じました。
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