国交省「印紙税非課税措置の対象地域拡大について」


 国交省より、標記のとおりお知らせがございましたので、ご報告いたします。

 

 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損失したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災された方が作成をする「不動産の譲渡に関する契約書」について、「建設工事の請負に関する契約書」と併せて、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

 

 今般、「令和8年8月27日からの大雨による災害」について新たに被災者生活再建支援法が適用され、新たに以下の区域が該当することととなりました。

・富山県氷見市

・石川県羽咋市

 

 「令和8年台風第18号による災害」について新たに被災者生活再建支援法が適用され、新たに以下の区域が該当することとなりました。

・鹿児島県徳之島町

・鹿児島県天城町

・鹿児島県伊仙町

 

 「令和8年8月千葉豪雨による災害」について新たに被災者生活再建支援法が適用され、新たに以下の区域が該当することとなりました。

・千葉県千葉市

・千葉県佐倉市

・千葉県市原市

・千葉県八千代市

・千葉県大網白里市

 

 なお、既に印紙税を納付してしまった場合には、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしているところです。

 

 詳細は、下記PDF・URLをご参照ください。

 

<参考:国税庁HP>

・印紙税の非課税措置について

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi_2904.pdf

・Q&A

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi_qa2904.pdf

・印紙税過誤納確認申請書について

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/pdf/yusou.pdf

 

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