第42回 全国不動産会議 山形県大会 開催レポート
川口 貢 理事長
第42回全国不動産会議山形県大会が10月19日、山形県山形市の山形県県民会館大ホールで盛大に開催された。全国から会員や関係者ら約1,300人が参加した。全国大会は、会員の業務研鑚と資質向上を目指して、毎年開催地を変えて開かれている。今回の不動産会議のテーマは、「四季感動べにばなのやまがた~みどり豊かな国から未来へ~」。川口貢理事長は式典で、「我が国では、本格的な高齢化社会を迎え、より安全・安心で快適な住環境の構築が求められている。今年6月には、国民の豊かな住生活実現を図るために『住生活基本法』が施行された」「山形県は、全国で2番目に住みやすい県という調査結果もある。これを機会に全国の会員が山形の住みやすさを学習し、それぞれの地域で社会の期待に応えるよう活躍してほしい」と語った。
【式典】 14:00 ~ 14:50
式典は、総合司会に笠原美吉教育研修委員、司会はアナウンサーの奥山知寿子さんの両名で進められた。小田原義征全日・教育研修委員長の開会あいさつの後、今回の開催県から若月重良山形県本部長が歓迎のあいさつに立った。
若月本部長は、「全国的には、一部地域で地価上昇が見られるものの、山形を始めとした東北各県は依然厳しい状況だ。人材の誘致や移住政策などを行うことが、不動産業のビジネスチャンス拡大につながると期待している。不動産業者は、今やるべきことは何かを見極め、創意と工夫で取り組んでいかなければならない」とあいさつした。
また、川口貢理事長があいさつ(上記)をした後、来賓が紹介され、それぞれがあいさつを行った。
総合司会の笠原 美吉
教育研修委員と奥山アナ
若月 重良
山形県本部長
国土交通省 大臣官房審議官
川本正一郎氏
来賓あいさつは、国土交通省大臣官房審議官川本正一郎氏、山形県知事齋藤弘氏、山形市長市川昭男氏の3名で、齋藤氏は冒頭で、親日家で知られる元米駐日大使ライシャワー博士の言葉を引用し、「伝統的な文化を保持する土地柄、人間と自然とが均衡をもって発展する可能性を秘めたもう一つのニッポン」と山形を紹介した。
山形県知事
齋藤 弘氏
山形市長 市川昭男氏
(代読 横倉 明雄 山形市収入役)
茂木 弘康
保証・副理事長
続いて、茂木弘康 保証・副理事長によって、決議案が発表された。
内容としては、近年の住宅・不動産業界における重大事件や企業倫理やコンプライアンスを重く受けとめ、国民の信頼回復を図ることなどを盛り込み、耐震問題、アスベスト問題の早期対策の実現、安全、安心の地域社会、町づくりの推進、自然環境・住環境への対策、不動産市場活性化のための税制の実現を要望する、この大会決議案は、満場一致で採択された。
その後、大会旗の引き継ぎが行われ、若月重良山形県本部長から川口貢理事長へ、そして次回の開催県である群馬県本部の笠原美吉本部長へと大会旗が手渡された。
大会旗を手渡す
若月 重良 山形県本部長
大会旗を受けとる
笠原 美吉 群馬県本部長
笠原本部長は、次回群馬県大会のPRを、群馬県の名所・名跡の紹介を織りまぜながら、力強く行った。壇上では、群馬県本部の関係者総勢19名全員で抱えるほどの大きな横断幕で会場内を沸かせた。また、前回の開催地である愛知県本部に対して、川口貢理事長から感謝状の授与が行われ、中田幸治愛知県本部長に渡された。
群馬県本部のみなさん
笠原美吉 群馬県本部長
中田 幸治 愛知県本部長
また、齋藤政則全日・組織委員長より、平成17年度、新規免許業者の全日入会比率が30%を超えた上位18地方本部の発表があり、表彰状と記念品が川口理事長より贈られた。授与された本部は、宮城県、千葉県、長崎県、富山県、山梨県、福島県、新潟県、東京都、静岡県、大阪府、石川県、兵庫県、岩手県、京都府、秋田県、和歌山県、奈良県、山口県の以上18地方本部。
齋藤 政則 組織委員長
表彰を受ける上位3地方本部長
立本 巽 教育研修委員
最後に、立本巽教育研修委員が閉会のあいさつを行い、第42回全国不動産会議山形県大会式典は滞りなく閉幕した。
我が国の経済状況は、日銀によるゼロ金利政策の解除とともに、デフレが終焉した。
この先、本格的な景気回復、そして拡大が続く動きを見せている。
住宅市場の活性化と共に、雇用関係の指標も大きく改善し、企業に人手不足感も出てきている。
一方、アスベスト(石綿)問題、耐震強度偽装事件など住環境の信頼、安全が大きく揺れている。早期対策を関係機関に強く求め、企業倫理の確立とコンプライアンスを図り、信頼回復に努めなければならない。
また、我々の暮らしとビジネスは、ネット社会の到来によりグローバル化し、激変している。住宅選びもインターネットにより、早く、新鮮な物件情報、比較も簡単に入手できるよう便利な社会になった。一方、今後一層、個人情報などのセキュリティの安全対策を図らなければならない。
さらに、地球温暖化の影響に加え、大都市では、ヒートアイランド現象により、年平均気温が、過去100年間に約3度上昇している。
都市の緑化対策など快適な住・生活空間を創造していくことを望む。
我々は、多くの社会問題、次世代の課題を背負いながら、日本経済の更なる活性化と安全、安心の地域社会の確立を求めていかなければならない。
我が協会は、不動産業界の発展に貢献できるよう国民が期待する下記項目を政府、関係機関に強く要望する。
- 耐震問題、アスベスト問題の早期対策の実現
- 安全、安心の地域社会、町づくりの推進
- 自然環境・住環境への対策
- 不動産市場活性化のための税制の実現
ここに決議する。
平成18年10月19日
社団法人 全日本不動産協会
社団法人 不動産保証協会
第42回全国不動産会議山形県大会
【記念講演】 15:00 ~ 16:30
式典終了後には、記念講演として、財団法人日本総合研究所会長寺島実郎氏が「世界潮流と日本」をテーマに、現在日本が欧米やアジアの近隣諸国との関係において、おかれている状況や日本の将来像について様々なデータをもとに語った。
同氏は、経済産業省産業構造審議会総合エネルギー環境合同会議委員(2004年~2005年)ほか、現在、三井物産(株)常務執行役員、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授ほかも務める。
【懇親会】 18:00 ~ 19:30
山形市のパレスグランデールで18:00から懇親会が開催された。山形花笠まつりの踊りをはじめ、三味線や日本舞踊がアトラクションとして披露された。また、会場廊下では、米沢牛や山形の地酒ほかの特産品が展示販売された。
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