全日不動産相談センターのご案内

1-①

全日ラビー相談室が実施する法律相談事業（以下「本相談」という）は、電話による相談が対象であり、原則として、１件の相談につき概ね１０分程度（最大でも２０分まで）で対応可能なものに限るものとし、書面のチェックや作成などは含まれません。（２０分が経過した場合には、他者の相談にも支障をきたすため、相談員は相談を終了することがあります。）

1-②

前項の時間を超えた場合、相談員の指示に従わない、自身の意図する結論を回答するように求めるなど、相談員がこれ以上正常な相談を継続することが困難と判断した場合には、相談員の裁量により、その旨告知して相談を終了することがあります。

1-③

相談員の指示に従わずに、同じ相談を繰り返した場合、特定の相談員を指定し、又は、除外することを求める場合など、本相談に相応しくないと相談員が判断した場合には、当該相談者に対しては以後、本相談を拒否することがあります。

2-①

本相談は、即時対応するものではなく、原則として、折返しを希望する電話番号を応答者に伝えた上で、相談員から折返しの連絡を入れて対応するものであることをご理解ください。また、相談者が求める場合であっても、相談員を指定することは一切できません。

2-②

２-①の折返しの電話については、当日中に担当者から折り返すことを原則としますが、諸事情により、翌営業日の連絡になることがあることはご了承ください（但し、翌日が営業日ではない場合は、直近の営業日での折返しとなることがあります）。なお、相談員からの折り返しの電話は原則として１回限りとし、その電話に相談者が出ない場合であっても、相談員から何度もかけ直すことは出来かねますので、ご了承ください（話し中などで呼音がならない、留守電にならない場合など、折り返し電話があったことを相談者が分からない可能性がある場合もありますが、その場合には必要に応じて相談者から改めてお電話をいただく必要があります。）

2-③

相談が集中し、当日中の対応が困難であると判断した場合には、「翌営業日以降にお掛けなおしください」というアナウンスに切り替わることがありますので、あらかじめご了承ください。

3-①

本相談については、相談員の判断により録音する場合があることを事前にご了承ください。

3-②

本相談を利用する協会会員は「宅建免許番号、所属する地方本部名、商号、相談者氏名及び電話番号」を告げていただく必要があり、申告いただけない場合は利用できませんので、あらかじめご準備の上お電話をお願いします。

4

本相談について、相談者が相談員の依頼人その他利害関係人を相手方とする相談である場合には、その旨を当該相談者に告げて本相談を中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

5

法律相談の内容により、相談員が電話では対応が困難と判断した場合は、そのことを告げ、面談（WEB会議）による相談への切替えを提案させていただくことがあります（その場合の当該相談は協会の無料法律相談事業とは別の相談員と相談者との間の有償の相談となります）。相談者がこれを望まない場合、地理的に困難な場合には、相談員は電話で対応可能な範囲で対処した上、本相談を終了することになりますので、ご理解をお願いします。

6

回答は担当者の私見を参考意見として述べるものです。回答に従うか否かは、相談者の責任においてお決めください。当会及び担当者は、その結果に責任を負いかねます。

7

上記、ご利用上の注意に反する言動等があった場合（ご利用上の注意を十分読まずに電話受付者や担当者が困惑するような言動等がなされた場合も含みます）は、当協会より指導又は利用の禁止処分とすることをご了承ください。

8

宅地建物取引業法６４条の５第１項の規定により、保証協会が取り扱うことを相当とする苦情はお受けできません。