開業時にかかる費用とその内訳 | 公益社団法人　全日本不動産協会

1. 開業前の準備について　　開業時にかかる費用と項目

不動産業の開業資金は、事務所の規模や従業員数、協会加入の有無などの諸条件によって変わってきます。
ここでは、比較的手軽に開業できる「小規模な事務所を設置し、自分1人で開業する」ケースを一例に、かかる費用を項目にしてご紹介します。

免許を要する場合
ここでは、一例として「小規模な事務所を設置し、自分1人で開業する」場合において、おもに費用がかかる項目をご紹介します。
※ここでご紹介した項目はあくまで一例です。開業形態などによっては必要な項目が変わる場合もあるのでご注意ください。

想定プロフィール

【常勤者数】　1名（開業者のみ）
【事務所】　賃貸物件
【宅地建物取引士】　開業者が取得済み

開業時に必要なもの	内訳
事務所	●事務所の賃貸関係敷金、当初賃料、内装工事費など
	●OA家具・機器関係【家具】応接テーブル＋イス、事務机＋イス、キャビネットなど【機器】電話、複合機（コピー・FAX・プリンタ）、パソコンなど
	●通信関係電話やインターネットの加入・工事費など
営業保証金（弁済業務保証金分担金）	●営業保証金1000万円 ※協会に加入した場合は弁済業務保証金分担金60万円
免許の申請	●申請時の経費関係申請手数料3万3000円、必要書類の購入・準備など
業界団体への加入	全日本不動産協会・不動産保証協会、その他業界団体など
その他の諸経費	印鑑・名刺・筆記具などの事務用品、自動車、関連書類の準備など

開業時に必要なもの	内訳
事務所の維持費	毎月の賃料・通信費・水道光熱費など
業界団体の会費	全日本不動産協会・不動産保証協会、その他業界団体など
その他の諸経費	免許の更新手数料、自動車の維持費、消耗品（事務所用品等）の購入など