マイホームに係る固定資産税・都市計画税

A※記事の内容は、掲載当時の法令・情報に基づいているため、最新法令・情報のご確認をお願いいたします。

• １．固定資産税のポイント

  (1) 固定資産税とは

  　不動産（土地と家屋）の固定資産税は、賦課期日（１月１日）に不動産を所有している者に対し、不動産所在地の市町村が課税する税金です。

  (2) 税額の計算

  　固定資産税は、課税標準に税率を掛けて計算します。

  (3) 課税標準

  　土地と家屋の固定資産税の課税標準は、固定資産税評価額を基に計算します。

  (4) 住宅用地の課税標準の特例

  　① 住宅用地のうち200m2（平方メートル）以下の部分は、固定資産税評価額の６分の１相当額を課税標準とします。

  　② 住宅用地のうち①の面積を超える部分（家屋の床面積の10倍を限度）は、固定資産税評価額の３分の１相当額を課税標準とします。

  (5) 土地と家屋の評価替え

  　土地と家屋は、３年ごとに賦課期日現在の価格（固定資産税評価額）の見直しが行われます。これを評価替えといいます。直近で平成21年に評価替えが行われています。

  (6) 宅地に対する負担調整措置

  　固定資産税評価額は３年ごとに改定されますが、評価額の上昇が大きい場合、課税標準額が急激に増加するおそれがあります。この急激な課税標準の増加を抑えるため負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）に応じた負担調整率を定め、段階的に課税標準額を評価額に近づけていくという措置がとられています。したがって、評価替えで評価額が下がった土地でも、負担水準が低かったものは段階的に税負担が上昇する場合があります。

  (7) 税率

  　標準税率は1.4％です。

  　ただし、市町村が別途税率を定めることもできます。

  (8) 居住用新築住宅に係る減額特例

  　居住用新築住宅は、新たに課税されることとなった年度から３年度分（新築中高層耐火住宅５年度分）、床面積の120m2（平方メートル）までに対する税額が２分の１に減額されます。

  　ただし、床面積が50m2（平方メートル）（一戸建て以外の貸家住宅は35m2（平方メートル））以上280m2（平方メートル）以下であることが適用要件となります。

  (9) 耐震改修工事を行った既存住宅に係る減額特例

  　昭和57年１月１日以前から存していた既存住宅を新耐震基準に適合するように改修工事を行った場合、申告により工事完了時期に従って、工事完了翌年分から最大３年度分、その住宅の床面積の120m2（平方メートル）相当分までの固定資産税が２分の１に減額されます。

  　減額実施期間は、平成22年１月１日から平成24年12月31日までの完了の場合は２年間、平成25年１月１日から平成27年12月31日までの完了の場合は１年間です。この適用を受けるためには、耐震基準に適合したことを証する証明書を一定の機関からもらい申告することが必要です。

  (10) 認定長期優良住宅の新築に係る減額特例

  　平成22年３月31日までの間に、一定の要件を満たす認定長期優良住宅を新築した場合は、新たに固定資産税が課される年度から５年度分（３階建て以上の耐火・準耐火建築物は７年度分）、その住宅の１戸当たり床面積の120m2（平方メートル）相当分までの固定資産税額の２分の１相当額が減額されます。

  ２．都市計画税のポイント

  (1) 都市計画税とは
  　都市計画税とは、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内の土地と家屋の所有者に対して市町村が課税する税金です。

  (2) 税額の計算

  　都市計画税は、課税標準に税率を掛けて計算します。

  　課税標準は、固定資産税評価額を基に計算します。

  (3)課税標準の特例

  　① 小規模住宅用地のうち200m2（平方メートル）以下の部分は、固定資産税評価額の３分の１相当額を課税標準とします。

  　② 住宅用地のうち①の面積を超える部分（家屋の床面積の10倍を限度）は、固定資産税評価額の３分の２相当額を課税標準とします。

  (4)宅地に対する負担調整措置

  　固定資産税と同様の負担調整措置が設けられています。

  (5) 税率

  　都市計画税の税率は、市町村が条例で定めます。制限税率（上限）は0.3％です。