地域のニーズに合った空き家対策

　長野県本部では、県内の地方自治体と協力して「空き家バンク」等の取り組みを進めていますが、このたび全日・宅建協会・建築士会・司法書士会等関係７団体による「長野県空き家対策支援協議会」が結成されました。

　 長野県本部としては、６１社が空き家相談窓口として登録され、相談マニュアルの作成に協力する等の活動を開始しました。今後は市町村の窓口と協力して、地域のニーズに合った空き家対策を進めていきます。