本部長と青年部会員が意見交換

池田本部長と大分青年部会員が意見交換

大分県本部ではこの50年で会員数は130社以上増加しました。

昨年大分県本部に青年部があることをホームページで知ったオーストラリア国籍の方が、長野県出身の奥様と別府市で開業したため、入会しました。大分県本部青年部会は、他県本部の青年部会と比べて部会員数は少ないものの、最近は若い会員の入会が多いことから、これからの活躍が期待されます。

大分県本部が創立50周年を迎えたことを機に、本部長と青年部会（参加者9名）が、意見交換を行いました。

はじめに、池田本部長から宅地建物取引主任者の名称が宅地建物取引士に変更されたことなどについて説明がありました。

ついで、岡部青年部会長から、全日杯争奪少年サッカー大会（ラビットカップ）やボーリング大会の開催、全国青年会議への参加などの活動状況のほか、今後はこれまでの活動に加えて、部会員を増やし、献血や清掃活動など地域貢献活動も行うとの活動方針が示されました。

意見交換では、「行政が苦慮している空き家対策に何か協力ができないか」、「シェアハウスが寄宿舎扱いとなったことに対する変更や不動産取得税の減額について、国に要望してほしい」などの意見や要望がありました。池田本部長からは、「空き家対策は、大分市とはすでに協力関係にあるので、その他の自治体ともタイアップするよう考えたい。若い皆さんは、先輩等に相談しながら実績を積むとともに、宅地建物取引士としての責任と自覚を持ってほしい」との話がありました。

最後に、「不動産業にとって必要な法改正等は今後、要望していきます」との挨拶で意見交換を終了しました。