令和６年度第１回全日愛媛空き家相談員研修を開催【愛媛県本部】

　令和6年5月20日（月）13時30分から愛媛県本部3階会議室において、令和6年度第１回全日空き家相談員研修会を開催しました。
　当日は、美崎研修広報委員長の司会により、上谷本部長の挨拶、松山市職員紹介、相談員の自己紹介が行われた後、1部と2部に分けて実施。
　1部は、松山市より開発建築部住宅課から空き家担当の宮内忠明課長、加地俊介副主幹、田中健次主査の三人をお迎えし、“より優しく　より強い　松山へ～一人でも多くの人を笑顔に～「松山市の空き家の現状と取組」”と題して講義をしていただきました。住宅・土地統計調査Ｒ5(速報)によると、全国の空き家率の順位で愛媛県は2023年全国ワースト7位、19.8％と過去最高。その内、使用目的のない空き家率においては、一位の鹿児島県、二位の高知県に次ぐ三位で12.2％、県庁所在地である松山市は平成30 年の調査で4.84％と全国平均の5.6％よりも低くなっている状況にあります。また、松山市の人口と世帯数を見ると人口は減少、65歳以上の高齢者は増加し、世帯数は増えているが今後は減少し、単独世帯が増加するとの結果が出ており、松山市では松山市空家等対策計画を策定。令和6年度から適切に管理されていない空き家の増加を抑制するために、老朽危険空家の解体補助金上限80万円、島嶼部の上限を120万円に引き上げるなどの対応をしていますが、厳しい状況が想定され全日愛媛空き家相談員の活躍に期待がかかっています。

　2部は、美崎委員長による相続登記の義務化（住所変更登記も令和8年4月1日から義務化）を背景に、今後、相続物件の売却等の増加が想定されることから、空き家対策推進法と税金特例活用ガイドの冊子を使用し、「相続等により取得した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の特例」に関し、松山市の「被相続人居住用家屋等確認申請書」の内容について、具体的に研修を実施しました。因みに、松山市における令和5年度の被相続人居住用家屋等確認申請が99件、平成28年から年度毎に増加、累計482件となっています。

上谷愛媛県本部長

右から：宮内課長、加地副主幹、田中主査

加地副主幹

美崎研修広報委員長

研修風景１部

研修風景２部