全日ラビー空き家相談ネットワーク

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Q&A

空き家の相談全般に関する質問

  • Q
    空き家に関するどんな相談ができますか？
    A
    売却・賃貸・管理・リフォーム・解体・相続・利活用（活用方法のご提案）など、空き家に関するあらゆるご相談を承ります。
  • Q
    相談には費用がかかりますか？
    A
    お申込みは無料です。お気軽にご利用ください。ただし、相談業務に移行すると費用が発生しますのでご留意ください。
    費用（例）：コンサルティング費用・仲介手数料・現地調査費用・相続人調査・広告費用・引き取り費用
  • Q
    誰でも相談できますか？
    A
    空き家をお持ちの方、相続予定の方、空き家を活用したいとお考えの方、どなたでもご相談いただけます。
  • Q
    本人ではないのですが相談できますか？
    A
    所有者に限らず、管理者、親族、町会・業者担当者・近隣住民・その他活用希望者など皆様にご利用いただけます。

相談の流れや方法に関する質問

  • Q
    相談はどのように行いますか？
    A
    WEB申込フォームからご相談の申込を受け付けています。ご不明点がございましたら全日本不動産協会総本部までお問い合わせください。
    電話：03-3263-7030（代表）　🐰空き家相談ネットワークの件で！とお伝えください。
    メール：zennichi-gyoumu@zennichi.or.jp
  • Q
    相談から実際に活用・売却するまで、どのような流れになりますか？
    A
    概ね以下のような流れとなります
    お申込み→不動産業者とマッチング→ご相談⇒現地調査・相続調査→ 提案（売却・賃貸・管理など）→契約・その他活用
  • Q
    匿名でも相談できますか？
    A
    原則としてお名前や連絡先は必要ですが、初回のご相談段階では匿名でのご質問にもできる限り対応いたします。空き家に関する一般的なご相談や法律・税務に関するご相談については、全日不動産相談センターをご利用ください。電話相談やWeb相談を無料実施しています。

法制度・所有者問題・相続に関する質問

  • Q
    相続登記がまだ終わっていませんが相談できますか？
    A
    はい、可能です。不動産業者の中には提携する専門家（司法書士・弁護士）を紹介できる場合があります。その旨をお申込みの際にご記入ください。紹介できるような業者とマッチングできるように努めてまいります。
  • Q
    登記簿の名義と実際の所有者が違っています。どうしたらいいですか？
    A
    売却や活用の前に、まずは登記簿上の名義を正しくする必要があります。
    相続登記が未了の場合、相続人で登記申請を行い、売買・贈与などの場合は所有権移転登記を行う必要があります。ご事情によって手続きが異なるため、全日不動産相談センターにお問い合わせいただくか、本ネットワークにお申込みのうえご相談ください。

空き家の管理・利活用に関する質問

  • Q
    遠方に住んでいて空き家の管理ができません。どうすればいいですか？
    A
    空き家応援会員の中には、管理サービスを提供している業者がいます。定期的な巡回・清掃などをご提案することができる可能性がありますのでまずはお申込みください。また、当会は日本郵便株式会社の「郵便局の空き家みまもり」と提携をしております。
  • Q
    空き家を地域活性化に役立てたいのですが、方法はありますか？
    A
    カフェ・シェアハウス・子育て支援施設など、地域との連携による利活用を強みとする不動産業者もいます。その旨をお申込みの際にご記入ください。

行政の制度や補助金に関する質問

  • Q
    空き家の利活用に使える補助金制度はありますか？
    A
    国土交通省や各自治体によって異なりますが、リフォームや解体に補助金が出る場合があります。ご相談いただく不動産会社にその旨ご相談ください。
  • Q
    法律や条例の制限など、注意すべき点はありますか？
    A
    地域によって建築制限や用途制限がある場合もありますので、専門家と連携して確認のうえ、ご案内いたします。

その他

  • Q
    相談内容が外部に知られることはありませんか？
    A
    相談内容や個人情報は厳重に管理いたします。また、本ネットワークをご利用いただく場合は、「全日ラビー空き家相談ネットワーク利用申請書」の記載事項に承諾いただく必要があります。
    ◎個人情報保護について・ウェブガイドライン
    https://www.zennichi.or.jp/about/privacy_statement/
  • Q
    他の団体事業者と何が違うのですか？
    A
    全国47都道府県に本部・支部があり、地域に根ざした不動産会社が本ネットワークに多数参加しています。地方ごとの空き家事情に即した対応が可能である一方、お住まい近辺の中で対応可能な不動産会社をお探しすることも可能です。