令和2年 新年賀詞交歓会を開催
公益社団法人全日本不動産協会と公益社団法人不動産保証協会は、令和2年1月14日(火)、東京都本部と合同で、令和2年新年賀詞交歓会を開催しました。
改元後初の令和2年賀詞交歓会は、ホテルニューオータニにて定刻どおり17時半より始まりました。冒頭、原嶋和利全日・保証理事長が、令和2年度税制改正要望である「低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得税の100万円の特別控除の創設」等の実現に感謝の意を表し、次のように新年の挨拶をしました。「今年は、昨年6月に公表した『全日中期ビジョン』の短・中期的アクションプランとして、空き家問題や政策発信を中心とした検討課題の実現に向けて具体策を講じたいと思っています。また4月からの一般社団法人全国不動産協会(TRA)の全国組織化に向け、会員の皆さまへのさらなる支援を推進していきたいと考えています」。
次に、昨年9月に就任した赤羽一嘉国土交通大臣が壇上に立ち「空き家・空地対策、マンションの維持管理の適正化や老朽化マンションの再生、所有者不明土地対策、サブリース問題、賃貸住宅の管理の適正化等の山積している課題に対応し、不動産業のさらなる成長を実現するため、法整備の検討等、全力で取り組んでいく所存です」と意気込みを述べました。
続いて、小池百合子東京都知事が来たる東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて次のように抱負を語りました。「現在、総力を挙げて大会の成功に向けて準備を進めているところです。単に成長ではありません。持続可能な成長、これにプラスして成熟の2本柱で、すばらしい大会となりますように皆様方のご協力を改めてお願い申し上げます」。
そして乾杯は前年同様、坂本久全国宅地建物取引業協会連合会会長が音頭をとり、盛大に宴が始まりました。会員や来賓の方々との歓談のなか、駆けつけた菅義偉内閣官房長官は、「安倍政権も8年目に入り、これまで一番に取り組んできたのは日本経済の再生です。現在の政策に自信を持って、今年もさらに邁進したいと思っています」と政府として経済の活性化に全力で取り組む姿勢を強調しました。
そのほか、竹本直一内閣府特命担当大臣、高市早苗総務大臣、森まさこ法務大臣、甘利明自民党税制調査会長、井上信治全日本不動産政策推進議員連盟事務局長、井上義久公明党副代表、鈴木章浩東京都議会自民党幹事長、宇田川聡史東京都議会自民党日政連関係議員懇談会会長など多くの国会議員、都議会議員等が新年のお祝いに訪れ、挨拶をされました。さらに小泉進次郎環境大臣等からの祝辞もいただき、会場では大きな拍手が起こりました。
最後に、中村裕昌全日専務理事・保証副理事長・東京都本部長の一本締めにより、令和2年新年賀詞交歓会が盛会のうちに幕を閉じました。
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