【重要】「不動産の売買における疑わしい取引のチェックリスト」2026年10月改訂版リリースのお知らせ


標記の件につきまして、宅建業者は、犯罪収益移転防止法に基づき、売買取引において顧客のなりすまし、犯罪収益の隠匿といった「疑い」が生じた場合に「疑わしい取引」として行政庁に届出を行う義務があります。

 

国土交通省は、平成28年より「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)」を発出しておりますが、令和8年10月30日、「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)」が改訂されました。

 

▶改訂についてはこちら

 

これに伴い、不動産業6団体で構成する、不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会の「不動産の売買における疑わしい取引のチェックリスト」も改訂されましたのでお知らせいたします。

 

会員の皆様におかれましては、本チェックリストをご活用いただき、疑わしい取引の届出を徹底して実施していただくよう、お願い申し上げます。

 

 

【参考】

宅建業者における、「疑わしい取引の届出」についての解説はこちら

▶不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック 第2分冊 疑わしい取引の届出編」

 

疑わしい取引の届出方法・届出様式はこちら

▶JAFIC「疑わしい取引の届出と届出先行政庁」

 

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