【重要】「不動産の売買における疑わしい取引のチェックリスト」2026年10月改訂版リリースのお知らせ
標記の件につきまして、宅建業者は、犯罪収益移転防止法に基づき、売買取引において顧客のなりすまし、犯罪収益の隠匿といった「疑い」が生じた場合に「疑わしい取引」として行政庁に届出を行う義務があります。
国土交通省は、平成28年より「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)」を発出しておりますが、令和8年10月30日、「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)」が改訂されました。
▶改訂についてはこちら
これに伴い、不動産業6団体で構成する、不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会の「不動産の売買における疑わしい取引のチェックリスト」も改訂されましたのでお知らせいたします。
会員の皆様におかれましては、本チェックリストをご活用いただき、疑わしい取引の届出を徹底して実施していただくよう、お願い申し上げます。
【参考】
宅建業者における、「疑わしい取引の届出」についての解説はこちら
▶不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック 第2分冊 疑わしい取引の届出編」
疑わしい取引の届出方法・届出様式はこちら