【重要】国土交通省「『不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)』改訂について」
標記の件につきまして、国土交通省より、平成28 年7 月11 日付け国土動第24 号により通知している、「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例( 宅地建物取引業者)」【いわゆる「チェックリスト」】につきまして、①暗号資産を用いた取引や②マネロン対策が不十分な外国との取引を追加し、③宅建業者が判断に迷う項目について具体的な例示を追記する等の内容の見直しを行い、下記【添付①】のとおり改訂されました。
詳細はページ下部の添付ファイルをご確認ください。
また、本改訂に伴い、不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会にて提供している、「不動産の売買における疑わしい取引のチェックリスト」も改訂されました。
▶不動産の売買における疑わしい取引のチェックリスト(2026年10月改訂版)
会員の皆様におかれましては、本通知をご確認いただいた上で、チェックリストをご活用いただき、疑わしい取引の届出を徹底するようお願い申し上げます。
なお、e-gov を利用した届出については、警察庁における入力要領の改訂や事業者プログラムの変更作業が遅れているため、当面の間、ガイドライン番号の入力に際しては、旧参考事例のうち最も近しい内容を選択、入力していただき届出していただくことにご留意願います。