不動産業６団体による「犯罪収益移転防止法等に関する措置の徹底について」の申合せの改定について

2028年のＦＡＴＦ（※）による第5次対日相互審査に向け、当協会を含む不動産業６団体（※）は、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を開催し、2025年10月2日に申し合わせを行っておりましたが、2026年6月22日付で申し合わせを一部改定いたしましたのでご報告いたします。

●改定の主な内容

（１）「リスク評価書」の作成について

以下2点について、2025年10月2日付申し合わせ事項に追記し改定。

①不動産業 6 団体は、会員又はその傘下の不動産業を営む各社に対して、宅地建物取引業者におけるマネロン対策等に係る「リスク評価書」の作成を2026年度中に完了させるよう徹底させる。

②（公財）不動産流通推進センターは、不動産業6団体の協力を得て、「リスク評価書」の作成状況を四半期毎に把握し、協議会に報告する。

改定後の申し合わせにつきましては、下記のファイルをご確認いただけますと幸いです。

※ＦＡＴＦ…マネーロンダリング対策における国際協調を推進するために設置された政府間会合
※不動産業６団体…（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センター