国交省「令和８年度「地域価値共創モデル事業」公募のご案内について」

　国交省より標記のとおり、お知らせがございましたのでご報告いたします。

◆公募事業の概要について

1．調査の趣旨

国土交通省では、不動産業者を核とした地方公共団体や他業種等の多様な主体が連帯・協業することにより、空き家等の利活用を促進し、地域の新たな価値を創出する取組（地域価値共創）を促進しています。本公募事業では、その取組に向けて、不動産業と地方公共団体及び多様な主体との連携体制の構築を図る取組を支援することを目的に、モデルとなる取組を募集します。

2．調査の概要

①調査内容：地域価値共創の取組の推進に関し、不動産業者と地方公共団体及び多様な主体（医療、農業、交通、金融、福祉、観光、教育、地域団体等）との連携体制構築を図る取組を実施している者を採択し、国が本事業の事務業者を通じてその実施に要する費用の一部を補助します。なお、取り組みの成果や知見は、個人情報を除き公表し、不動産業者や地方公共団体等へそのノウハウ等の共有を図ります。

②対象地域：対象地域は問いません。提案の中で市区町村又は対象とする地域を明らかにしてください。

③事業実施期間：対象とする取組の決定通知の交付日から令和9年3月5日（金）まで

④支援対象：地方公共団体や他業種等、多様な主体と連携する不動産業者及び不動産業者を構成員とする団体等

3．支援の額及び支援対象経費等

①支援の額：支援の額については、予算枠等を踏まえ、1件あたり300万円（税込）を上限とします。なお、応募申請額に対して調整の上、支援額の上限を決定させていただくことがあります。支出は、本事業の事務事業者から支援対象に行います。なお、支出は原則として取組完了時の一括清算とします。

②対象経費：関係者との連携体制構築に関する費用

A対象となる費用：関係者との連携体制構築に関する費用

（例）◎事業目的・課題解決のために適切なノウハウを有する外部人材登用経費

　　　◎協議会、説明会、関係者との会議開催経費（有識者謝金、会場使用料等）

　　　◎データ収集・分析に要する経費

B対象とならない経費：下記PDFをご参照ください。

4．応募手続き