警察庁「取引時確認における本人確認の徹底について」


標記の件につきまして、警察庁より、サイバー攻撃が相次ぎ、運転免許証等の本人確認書類の画像情報を含む個人情報が漏洩する事案も発生しており、さらには、漏洩した本人確認書類画像を悪用されて、2次被害が発生することも懸念される現下の情勢に鑑み、犯罪収益移転防止法等に基づく本人確認について、下記の通り要請がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、添付のPDFをご確認ください。

 

<概要>

・なりすましによる口座開設などの2次被害防止のため、所管の特定事業者が「写真付き本人確認書類の画像情報」を用いて本人確認を行う場合において、犯罪収益移転防止法等の規定に基づいて慎重な確認が行われるよう、よろしくお取り計らい願いたい。

 

・犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、施行日である令和9年4月1日からは、本人確認方法のうち、「写真付き本人確認書類の画像情報」の送信による方法が廃止され、原則として、IC チップ情報の読み取りに一本化されることとなる。IC チップ情報の読み取りに確認方法を限定することで、今般流出が確認されたような運転免許証の画像情報を本人確認に用いることは不可能となり、なりすまし被害の防止にもつながることから、所管の特定事業者において、施行日を待つことなく、可及的速やかな対応が講じられるよう、よろしくお取り計らい願いたい。

※宅建業における特定事業者…宅地建物取引業のうち、宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介に係るものを取り扱う事業者

 

会員の皆様におかれましては、犯罪収益移転防止法に基づきより慎重な本人確認を実施していただくとともに、令和9年4月1日の施行日を待たず、本人確認方法をICチップ情報の読み取りへ順次切り替えていただくよう、お願い申し上げます。

 

【参考】

犯罪収益移転防止法施行規則改正(令和9年4月1日)の詳細についてはこちら

▶【重要】犯罪収益移転防止法施行規則 改正点のあらまし(令和9年4月施行) - 公益社団法人 全日本不動産協会

閉じる