警察庁「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について」

　警察庁より標記のとおりお知らせがございましたので、ご報告いたします。

　令和8年10月7日、個人情報保護委員会から、個人情報取扱事業者に対し、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」が公表されました。

　これに加えて、個人情報保護委員会事務局から、漏えい等が生じた場合に国民の権利利益の侵害の蓋然性が高い個人情報を保有する事業者に関連する施策を担当している各府省庁に対し、当該事業者における個人情報等の取扱いに特に注目した上で、実態に即した個人情報等の適切な取り扱いに特に注目した上で、実態に即した個人情報等の適正な取扱いの仕組みづくりを広報・啓発するよう依頼がございました。

　まずは、情報流出を防止するために当庁で作成した下記PDFの「サイバー警察局便り」（警察庁のウェブサイトにも掲載されております。）をご確認いただき、情報流出を防止するための基本的なセキュリティ対策を再確認していただくようお願いします。

　また、個人情報保護委員会が公表した「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」【下記PDF】を含む、注意喚起の1~4に記載された情報を踏まえて、個人情報等の適切な取扱いをしていただきますよう、お願いいたします。

　特に、大量の個人情報、機微性の高い個人情報、財産的被害につながるおそれのある個人情報、詐欺等に利用される恐れのある個人情報等を保有されておられます事業者、団体等におかれましては、漏えい等が生じた場合に国民の権利利益の侵害の蓋然性が高い個人情報ですので、実態に即した個人情報等の適正な取扱いの仕組みづくり等を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

　「サイバー警察局便り」にもありますとおり、少しでも不審に思われた際は、警察に通報・相談してください。