国交省「令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について」

　国交省より、標記のとおりお知らせがございましたのでご報告いたします。

　標記について、令和8年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の委託事業者、中小受託事業者に広がる可能性があり、過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、中小受託事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられました。係る状況下においても、経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、地震により影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について、各業界団体に向けて国土交通省大臣、経済産業省大臣及び公正取引委員会委員長と連名での通知を発出いたします。

　詳細につきましては、下記URLをご参照ください。