国土交通省「政府 外国人政策における『総合的対応策』について（R8.7.24関係閣僚会議決定）」（マネロン対策・犯罪収益移転防止法関連）

標記につきまして、7月24日、外国人との共生のための総合的対応策に関し「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催され、引き続き総合的対応策に、＜不動産取得に係るマネロン対策の強化＞が盛り込まれました。

具体的には、

●業界団体に対して周知を行うとともに、改めて、令和8年度中に「リスク評価書」の作成を完了するよう要請
●疑わしい取引の届出に関する「チェックリスト」をR8年10月中に改訂し、　暗号資産を用いた不動産取引を疑わしい取引として新たに提示する等、見直し・整理した考え方を宅建業者に周知徹底

することが盛り込まれております（詳細はこちらより内容をご確認ください。）。

上記により、政府においては、あらためて、「不動産取得に係るマネロン対策の強化」を推進していくこととしております。
本政策に対応するため、宅建業者の皆様におかれましては、
全ての宅建業者の令和8年度中の「リスク評価書」作成完了及び「疑わしい取引の届出」を徹底して実施していただくようお願い致します。

本対策についての詳細は下記をご確認ください。

【外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対策】
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
⇒https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai3/gijishidai.html

-関連情報-

◆リスク評価書の作成についてはこちら

◆「疑わしい取引の届出」についてはこちら