警察庁「法人の資産調査を名目に宅地建物取引業者がニセ警察詐欺に利用される事案に対する注意喚起について」

　国交省を通じて、警察庁より標記のとおりお知らせがございましたので、ご報告いたします。

　令和7年度における特殊詐欺の認知件数は27,758件、被害額は約1,414億円と認知件数・被害額ともに過去最悪の被害であり、極めて深刻な情勢にあります。

　特に警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る、いわゆるニセ警察詐欺による被害が顕著（認知件数10,936件、被害額約985億円）であり、警察では被害を防ぐため、犯行の手口に応じた広報・啓発等の各種対策を推進しているところですが、先般、宅地建物取引業者がニセ警察詐欺の犯人にだまされ、別のニセ警察詐欺事件に利用される事案を確認いたしました。

　当該宅建業者は犯人から「犯罪に関与している疑いがある。身の潔白を証明するため資産調査をする必要がある。」などと言われ、個人資産についての捜査名目で現金をだまし取られました。次いで、犯人は宅建業者とは別のニセ警察詐欺事件の被害者が数億円もの財産を所有していることを知ると、不動産売買を装って当該被害者から多額の財産をだまし取ろうと企て、宅建業者に対し「法人の資産調査も行う。他人から法人口座にお金を振り込ませる必要がある。そのために不動産売買を装う。」などとだまし、宅建業者を売主、面識のない被害者を買主とした虚偽の「不動産売買契約書」を作成して被害者に送付するように指示しました。宅建業者が契約書を作成し被害者に送付すると、被害者も犯人に指示されたとおり、不動産売買を装って金融機関に当該契約書を提示し、数回にわたって多額の現金を宅建業者の法人口座に振り込みました。そして宅建業者の法人口座を通じて、多額の現金が犯人に流れました。

　宅建業者は犯行に加担している認識はなかったものの、不動産売買契約書が実在する宅建業者によって作成された外形上整ったものであったことから、多額の振込にも関わらず送金時に金融機関の審査を通り抜けてしまったもので、この種の事案の再発を防止するためには、宅建業者の理解と協力が必要となります。

　特殊詐欺の深刻な被害を防止するため、今般警察庁において詐欺電話や国際電話を自動で遮断する機能等を実装した、特殊詐欺等の被害防止に有効なアプリを「警察庁推奨アプリ」として認定し、国民に利用を推奨することとしました。

　会員の皆様におかれましては、アプリを活用する等、詐欺被害の防止にご協力をお願いいたします。

　下記PDFもご参照ください。