国交省「適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査について」

　国土交通省より、標記のとおりお知らせが届きましたのでご報告いたします。

　建設業の働き方改革に向けては、平成30年に成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、建設業についても、令和6年度から時間外労働の罰則付き上限規制を適用されたところであり、その適用が目前に迫っていることから、週休2日の確保など長時間労働の是正に向けた働き方改革の更なる徹底が急務となっています。

　適正工期をめぐり、国土交通省の取組とし、令和2年7月に中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告されており、また令和6年6月に公布された改正建築法において、工期ダンピング強化等が新たに規定され、建築業の働き方改革の実現に向けては、民間の建設投資額が全体の6割を占めることから、今後は民間工事における取り組みを強化していくこととしております。

　また、工期の適正化にあたっては、受注者である建設業者が適切な工期の見積もりを行うことに加えて、それに対する発注者の理解と協力が必要不可欠です。

　このため、国土交通省における今後の施策を検討するにあたって、民間工事の発注者を対象に工事期間等の実態調査を実施いたします。

（対象）：民間工事の発注者

（期限）：３月６日（金）17:00

　回答につきましては、以下のURLよりお願いいたします。

〈発注者向け〉

https://www.ari.co.jp/kouki/client/index.html

　詳細や回答方法については下記PDFをご参照ください。

　回答のご協力をよろしくお願いいたします。