公正取引委員会「労務費に関する指針の改正について」

　標記のとおり、国交省を通じてお知らせがございましたので、ご報告いたします。

　2025年12月26日（金）に労務費の転嫁に関する指針が改正されました。

　公正取引委員会と内閣官房では、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和8年1月1日に施行される「下請代金遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正を行うこととし、労務費転嫁指針を改正することとしました。

　「下請代金遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の施行により、「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」【略称：中小受託取引適正化法　通称：適取法】に改められます。

　詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

○労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

○(令和7年12月26日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html