国家公安委員会・警察庁（JAFIC）「犯罪収益移転危険度調査書（令和７年）の公表について」

国家公安委員会及び警察庁（JAFIC）のウェブサイトにおいて、犯罪収益移転危険度調査書（令和７年）が公表されましたので、お知らせします。

　＜掲載ページ＞
　　https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm

犯罪収益移転危険度調査書は、社会情勢や犯罪手口の変化に伴って絶えず変化する我が国におけるマネー・ローンダリング等のリスクを適時適切に把握・分析し、事業者が講じる、リスクベース・アプローチに基づいたマネロン等対策に資するよう、国家公安委員会が毎年公表しているもので、令和７年６月２７日付けの国土交通省事務連絡「犯罪収益移転防止法等の厳正なる遵守について」３．（１）にもあるリスク評価書の作成においても把握すべき情報です。

会員の皆様におかれましては、宅地建物取引業の危険度分析の項目をはじめ一度お目通しいただき、マネー・ローンダリング等リスクの理解促進及び犯罪収益移転防止の取組を徹底いただくようお願い申し上げます。

-犯罪収益移転防止法にかかる参考ページ-

　　○『宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック（第4版(2)）』（（公財）不動産流通推進センターホームページ）

　　○【会員限定】動画教材「犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続き、疑わしい取引の届出に関する基礎講座」