【全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム】お知らせニュースレター（2025年3月便）
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム事務局より、下記の通りお知らせが届きましたので、ご報告いたします。
～～～～～～～～～～～今回の内容～～～～～～～～～～～～～～
①事務局からのお知らせ（１件）
◆専門部会（第１回負担軽減部会）を開催しました【令和７年２月10日】
②国交省からのお知らせ（２件）
◆特定居住支援法人の第１号が指定されました
◆計画の策定・特定居住支援法人の申請受付開始・指定の際には、ぜひ御一報ください
③会員からのお知らせ（１件）
◆国土交通省「移住等の促進に向けた実証調査」二地域居住調査を読み解く
「塩尻市スナバモデル」に見る、移住者を起点とした地域経済の好循環【ミテモ株式会社】
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①事務局からのお知らせ（１件）
- 題名：専門部会（第１回負担軽減部会）を開催しました【令和７年２月10日】
- 内容：二地域居住の更なる促進に向けて、「中長期的な観点から検討すべき課題」への具体的な対応 方策を検討するとともに、予算的・制度的な政策提言を目指して立ち上がった専門部会のうち、二地域居住等に伴う諸費用の負担軽減のあり方を議論・検討する「負担軽減部会」の第1回目が開催されました。
（議事概要、部会資料はこちら）
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/information.html#info250303
②国交省からのお知らせ（２件）
＜１件目＞
- 題名：特定居住支援法人の第１号が指定されました
- 内容：山形県新庄市において、一般社団法人温故知新が特定居住支援法人として指定されました。（2025年2月18日付）国交省で把握している限り、第１号の指定となります。また、現時点で国交省が把握している指定実績は以下のとおりです。その他、指定されたものがあれば、国会答弁にも積極的に盛り込んでいきたいと考えておりますので、ぜひ御一報ください。
・2025年2月18日付 山形県新庄市長が一般社団法人温故知新を指定
・2025年2月25日付 北海道厚真町長が株式会社Anotherworksを指定
・2025年2月25日付 北海道厚真町長が株式会社さとゆめを指定
・2025年2月25日付 北海道厚真町長がミーツ株式会社を指定
・2025年2月27日付 山形県鮭川村長が一般社団法人温故知新を指定
＜２件目＞
- 題名：計画の策定・特定居住支援法人の申請受付開始・指定の際には、ぜひ御一報ください
- 内容：広域的地域活性化法に基づく計画策定や支援法人の指定については、国のKPIでもありますし、国会答弁にも積極的に盛り込んでいきたいと考えておりますので、以下の内容を実施した際には、直ちに国に御報告いただきたく存じます。
【都道府県の皆様】
・広域活性化計画（二地域居住）の策定（公表）
【市区町村の皆様】
・「特定居住促進計画」の策定（公表）
・「特定居住支援法人」の申請受付の開始
・「特定居住支援法人」の指定
※法人名や業務内容等、指定概要もあわせて御教示いただけますと幸いです。
＜連絡先＞国土交通省地方政策課
hqt-chihouseisaku@gxb.mlit.go.jp
③会員からのお知らせ（１件）
- 題名：国土交通省「移住等の促進に向けた実証調査」二地域居住調査を読み解く「塩尻市スナバモデル」に見る、移住者を起点とした地域経済の好循環
- 団体・事業者名：ミテモ株式会社
- 内容：ミテモは、長野県塩尻市とシビック・イノベーション拠点スナバと協業し、国土交通省の令和６年度「移住等の促進に向けた実証調査」事業に採択された移住・二地域居住に関する調査を実施しました。本イベントでは、調査で得られた知見を共有すると同時に、国土交通省、塩尻市、スナバからゲストをお招きし、二地域居住の今と今後について議論していきます。移住・二地域居住による地域活性化の次の一手を模索しているという方はぜひご参加ください。
▼プログラム
1.日本の現状と国の二地域居住政策の紹介
2.塩尻市スナバの事例共有
3.スナバ実証調査結果の共有と得られた気づき
4.スナバで活動する移住者等とのパネルディスカッション
5.今後の展開のご紹介
▼登壇者
国土交通省 国土政策局 地方政策課 課長補佐 吉田正嗣氏
一般社団法人塩尻市振興公社 地方振興事業部 事業部長 三枝大祐氏
ミテモ株式会社 シニアプロデューサー 三井実
▼イベント概要
2025/3/12(水) 15:00-16:30
開催形式：オンライン（Zoom）
参加費：無料
▼詳細・申込は下記から！
https://www.mitemo.co.jp/event/duallife_250312/