警察庁「警備業における労務費等の適切な価格転嫁に向けた配慮依頼について」
警備業における適正取引等を推進する観点から、警察庁より、国土交通省を通じて、
官公需契約に関係する地方機関や業界団体等に対する骨太方針の趣旨及び自主行動計画の周知依頼がございました。
警備業について骨太方針(「経済財政運営と改革の基本方針2024」)第2章では、
○ 警備業での賃上げに向けて、同業種の自主行動計画の改定を求めること等により、労務費の価格転嫁を進める。
○ 官公需(役務調達としてのビルメンテナンス及び警備を含む。)について、労務費等の価格転嫁徹底を目的とした期中の契約変更等に対応するため、必要な予算を確保する、最低制限価格制度等の適切な活用を促進する。
等明記されており、警備業を担う人々の処遇改善を図っているところでございます。
一般社団法人全国警備業協会では、価格転嫁等による適正取引に関する取組事項等を示した自主行動計画を改定しております。詳細につきましては、添付の資料をご確認ください。