国交省・中企庁「パートナーシップ構築宣言について」

国土交通省及び中小企業庁より取引関係の適正化を目的とする「パートナーシップ構築宣言」の策定に関し、下記のとおり周知要請がありましたのでお知らせいたします。

つきましては、既に「パートナーシップ構築宣言」を策定していただいている会員各位におかれましては、新しいひな形での「パートナーシップ構築宣言」の更新及び実行を、また、まだ「パートナーシップ構築宣言」をされていない会員各位におかれましては、新しいひな形での宣言をご検討いただくようお願いいたします。

詳細な事項は添付のPDFファイル及び下の説明文をご参照ください。

【事務連絡】パートナーシップ構築宣言について

【②関係】「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2024年３月版）

＜概要及び経過＞

取引適正化に関して、昨年１１月に内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下、「本指針」といいます。）を公表しました。これに基づき、本年３月２５日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（以下、「振興基準」といいます。）が改正されました。この振興基準は、下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」であり、パートナーシップ構築宣言は、その遵守を代表者名で宣言するものです。

今般、振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で改正し「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく行動を適切にとった上で取引価格を決定することなどが明記されております。

＜宣言するメリット＞

各種補助金について優遇措置が受けられるほか、日本政策金融公庫においてパートナーシップ構築宣言関連の融資制度も設けられています。

　【特設サイト】：https://www.biz-partnership.jp/merit/index.html#subsidy

＜①振興基準の主な改正内容＞

主な改正内容としては、以下の通りです。

　・親事業者及び下請事業者の行動について、労務費の指針に掲げられる「事業者が採るべき行動／求められる行動」を踏まえ取引対価を決定するよう記載。

　・原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項を記載。

（ご参考）振興基準の改正概要について

　【中企庁HP】：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.html

＜②パートナーシップ構築宣言のひな型の主な改正内容＞

①の「振興基準」の改正を踏まえた主な改正内容は、以下の通りです。