公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」

　国土交通省を通じて、公正取引委員会より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　令和5年11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。

　当該指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」として取りまとめたものです。

　これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。