国土交通省「差別解消法に伴う国土交通省指針の改正について」

標記の件につきまして、国土交通省より、障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正についてお知らせがありましたのでお知らせいたします。

　障害者差別解消法について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした改正が行われ、令和3年6月に公布、令和6年4月に施行されます。また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針についても、令和5年3月に改正されました。

　国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、別添のとおり対応指針の改正を行い、令和5年11 月2日に公表いたしました。

　対応指針（別紙）【不動産業指針】については、改正差別解消法及び基本方針の改訂を踏まえ、合理的配慮の提供事例を拡充する等の改正を行い、また、対象事業に不動産管理業（賃貸住宅管理業等）等を追加する等の改正が行われております。改正指針は、改正差別解消法と同日の令和６年４月に施行されます。

詳細につきましては下記PDFファイルをご覧ください。

【ご参考】
※法改正に係る関連資料の掲載先です。
内閣府HPより、概要と新旧以外もご確認いただけますのでご参考ください。

〇障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年６月４日公布）

〇差別解消法基本方針

（業界）【通知】障害者差別解消法の改正に伴う国土交通省指針改正について

【別添１】改正障害者差別解消法の施行に向けた関係者への周知について

【別添２】国土交通省所管事業における対応指針（新旧対照表）

【別添３】国土交通省所管事業における対応指針（本体）